デイリーニュース

デモクラシー・ナウは12月に、パリから北へ1時間半のカレー市にあるフランス最大の難民キャンプを訪れました。6000～7000人が一時しのぎのテントでキャンプ生活をしています。彼らの最終目的地はイギリスで、毎晩のように、キャンプの住人が英仏海峡トンネルに向かって出発し、ハイウェイに沿って歩きながら、通過するトラックや貨物自動車に飛び乗って、イギリスに入国しようとします。キャンプに足止めされている難民のひとり、21歳のシリア人マジドに話を聞きます。マジドは最近、スーダン人の男性ジョセフがハイウェイで車に轢かれて亡くなったようすを説明します。キャンプの住民たちは、ジョセフの死亡事故を起こした車の運転手を警察が止めなかったことに抗議し、「私たちは人間だ、犬ではない」、「戦争を生き延びた人間が平和に生きるために何が必要だというのか？」などと書いたプラカードを掲げていました。現在世界で起きている難民の大量発生は、第二次世界大戦以降で最大の規模です。12月7日、国際連合は現状の資金拠出の水準で は「必要最低限の保護と救命援助すら提供することができない」として、200億ドルの追加支援を呼びかけました。国連関係者は、シリア、アフガニスタン、 イラク、イエメン、南スーダンにおける戦争が、世界中で6000万人近い人々が避難を強いられている主因のひとつだと述べました。

史上最も暑い年となった2015年は、エクソンモービル社の30年以上わたる嘘が明らかになった年でもありました。内部資料によれば、エクソン社は化石燃料が地球温暖化の原因となることを70年代には認識していましたが、その情報を隠蔽していました。しかし、このような隠蔽工作を行ったのはエクソン社だけではなかったことが明らかになりました。「インサイド・クライメイト・ニュース」（InsideClimate News）の新たな暴露記事によれば、米国および多国籍の大手石油企業や天然ガス会社のほとんどが、化石燃料が気候変動に及ぼす影響を、エクソン社と同時期に認識していたということです。この記事を執筆した「インサイド・クライメイト・ニュース」のニーラ・バナジー記者に話を聞きます。

プエルトリコは米国史上最大の地方債のデフォルト（債務不履行）まであと1日に追い込まれていますが、米国議会は危機回避の手立てを講じようとはしていません。 米国自治領のプエルトリコは1月1日に期限を迎える約10億ドルの支払い義務を抱えています。債務総額は720億ドルにのぼっており、今回の支払額は、そのほんの一部にすぎません。プエルトリコはすでに、今回の支払の少なくとも一部は履行不可能であり、支払い可能分も実際には所有していない資金から引き出すことになると警告していました。米国議会は12月中にデフォルト回避の措置を講じることができたかもしれないのに、機会を逃してしまいました。プエルトリコ知事は国連に対し、米国はプエルトリコに内政自治権を与えると誓約したにもかかわらず、それを撤回しているとして不服を申し立てました。ハンター大学の都市政策学科の教授でプエルトリコ研究センターの所長を務めるエドウィン・メンデレスとデモクラシー・ナウ！の共同司会者で、プエルトリコの債務危機について徹底取材を行ってきたニューヨーク・デイリー・ニュース紙のコラムニスト、フアン・ゴンザレスに話を聞きます。

オバマ大統領がグアンタナモ収容所の閉鎖を命じてから7年近くにわたり、共和党は、終始一貫してオバマ大統領の企てを阻止してきました。新たな報道によりオバマ大統領を阻むもうひとつの障害が明らかになりました。阻止しているのは、大統領の部下である米国国防総省です。ロイター通信の記事によると、高級将校たちは移送の障害となる官僚的な措置を課して収容者の拘束を続け、外国政府による収容者の引き取りを邪魔立てしています。その結果、釈放が認められた大勢の収容者が何年にも渡り収監されたままです。2人のゲストに話を聞きます。チャールス・レビンソンは、この記事をスクープしたロイター通信の記者です。弁護士のオマール・ファラーは、5年前に釈放が認められたにも関わらず、国防総省の介入によりいまだに収監されているイエメン人の弁護を担当しています。