デイリーニュース

テキサス州サンアントニオで、人身密輸の企てによって10人が死亡しました。米国の国境の取り締まりが、人身取引に貢献すると同時に中米の暴力から逃れてくる移民の死者数を増加させる一因になっている理由を検証します。ピュリッツァー賞受賞のジャーナリストで、「保護を必要とする子供たち」（Kids in Need of Defense）の役員であるソニア・ナザリオに話を聞きます。

新たな国務省の機密解除によって、米国が後押しした1953年のイランでのクーデターで重要な役割を担ったのは石油協約であったことが明らかになりました。民主的に選出されたイランのモハンマド・モサデク政権はこのクーデターで追放されました。「クーデターにおける石油の重要性がこの資料でわかります」と、アーバンド・アブラハミアン教授は語ります。「これまでは冷戦の恐怖だ、共産主義のせいだと説明されて来ました。しかしアイゼンハワー大統領が他国に介入する理由は往々にして、石油利権への懸念であったり、資源国有化によって国際的枠組みが混乱しないか、米国の国益、石油その他の利権が脅威にさらされないかといったことを問題視したためであったことがこれでわかります」。

「人類の絶対的な恥だ」。国際援助機関「CARE」は、イエメンで深まりつつある人道危機をそう表現しました。イエメンでのコレラ患者の数は36万8000人を超え、死者は1828人に上っています。世界保健機関（WHO）の推定によると、イエメンで新規にコレラが疑われる症例数は一日平均約5000人です。国際協力団体オックスファムは、コレラ感染の疑いのある症例数は60万件を超えるおそれがあるとの推計を出し、「一カ国で一年間に発生した伝染病の発症数としては、史上最多」になると述べています。国連高等弁務官事務所（UNHCR）のイエメンの報道官を務めるシャビア・マントゥーと、オックスファムで中東イエメン地域を担当するキェティル・オスノアに話を聞きます。

武器を持たないオーストラリア人女性ジャスティン・ダモンド（旧姓ルセック）に警察官が発砲、殺害したことへの抗議が広がる中、ミネアポリス警察署のジャネー・ハルトー署長が辞任しました。自宅近くで性的暴行がおこなわれているかもしれないと二度も緊急通報したダモンドが警官に殺されたことは、市警察の構造的問題だとして、多くの住民たちがベッツィー・ホッジス市長の辞任をも求めています。警察による殺害と暴力を終結させるための運動「ツイン・シティーズ」のオルガナイザーで、ミネアポリス市議会への緑の党の候補であるサマンサ・プリー＝スティンソンに話を聞きます。