デイリーニュース

右派系シンクタンクのネットワークが、公共部門の労働組合組合員に対し組合費の支払いをやめるよう説得する活動を全国的に開始していたことが、ガーディアン紙が入手した内部文書で明らかになりました。この活動は、コーク兄弟などの億万長者から拠出された8千万ドルの資金に支えられています。今月、最高裁は、労働組合が交渉した契約から利益を得ている労働者でも、労働組合に加入しないと決めれば組合費を払わずにすむか否かに関して裁決をくだすことになっており、コーク兄弟は自分たちに好ましい裁決を期待しています。こうした組合離脱キャンペーンが行われるさなか、ノース・キャロライナ州の教師たちは今日、大規模なストライキを行なっており、数百の学校が閉鎖されています。このストの直前には、ウェスト・バージニア、ケンタッキー、オクラホマ、アリゾナの各州の教師による大規模なストが行われました。米国版ガーディアン紙の主席記者であるエド・ピルキントンから詳しく聞きます。彼の最新の独占記事は、「米国の右派グループは、米国の労働組合に対する謀略をしかける秘密の『やり口』を如何にして手に入れたか」（“How rightwing groups wield secret 'toolkit' to plot against US unions.”）です。

上院情報委員会は、トランプ大統領がCIA長官候補に指名したジーナ・ハスペルの就任を承認し、承認手続きは上院本会議へと送られました。ハスペルはCIAで33年の勤務経験を持つベテランで、2002年にタイのCIA秘密収容施設の運営責任者でしたが、その間に、同収容所で少なくとも一人の囚人に対し「水責め」やその他の拷問が行われました。彼女はまた、同秘密収容施設での拷問を示すビデオテープの破棄を命じました。「CIAの拷問プログラムは存在すべきでなかった」とのハスペルの発言後、多数の民主党有力議員が就任支持にまわりましたが、彼女は先週の指名承認公聴会において、9.11後の囚人の扱いを「拷問」と呼ぶことを繰り返し拒否し、拷問は道議に反すると思うかという質問に、明確に応えることを拒否しました。インターネットメディア「インターセプト」のワシントンDC支局長であるライアン・グリムから詳しく聞きます。彼の最新記事は、「ジーナ・ハスペルの承認投票に先立ち、上院は見られてはまずい秘密メモへのアクセスを妨害」（“Ahead of Vote on Gina Haspel, Senate Pulls Access to Damning Classified Memo.”）です。

14日、「帰還の大行進」（The Great March of Return）の抗議行動に参加した非武装のパレスチナ人に対するイスラエル軍の発砲で、少なくとも61人が殺害され、2700人以上が負傷したにもかかわらず、米国はイスラエルへの批判を拒否しています。国連では、米国のニッキー・ヘイリー国連大使が、イスラエルの行動に関する国際調査の要求を阻止しました。ヘイリーは15日、ハマスが人々を暴力に駆り立てていると繰り返し批判し、自制した行動をとっているとしてイスラエルを賞賛しました。発言の中でヘイリーは、イスラエルへの非難を一切拒否しました。ヘイリーは後に、パレスチナのリヤド・マンスール国連大使が国連安全保障理事会で演説をおこなった際、会議場から退出しました。パレスチナ人の抗議活動が始まった3月30日以来、イスラエル軍により少なくとも112人のパレスチナ人が殺害され、１万２千人以上が負傷しています。国際刑事裁判所の主任検察官は15日、ガザの状況に注視を続けており、犯罪の訴追を可能にする措置をとることもありうると述べました。一方、国連の人権高等弁務官事務所は、イスラエル治安部隊がガザで「おぞましい致命的な暴力」をふるっていると非難しています。著述家で学者のノーマン・フィンケルスタインから詳しく聞きます。

パレスチナ人たちはガザ地区で5月15日、70万人以上のパレスチナ人たちが彼らの故郷から強制的に追い出された「ナクバ」（Nakba）または「大惨事の日」（Day of Catastrophe）から70周年を記念する新たな抗議行動を予定しています。5月15日の抗議行動は、5月14日にイスラエル軍が61人の非武装のパレスチナ人抗議者たちを殺害した翌日に行われるものです。パレスチナの抗議者たちが3月30日に開始した非暴力のデモ「帰還のための大行進」（The Great March of Return）以来、イスラエル軍はこれまでに少なくとも合計109人のパレスチナ人を殺害し、1万2000人を負傷させています。ナクバの生存者で86歳のマフムド・サラに、さらに詳しく話を聞きます。彼はエルサレム近郊の村で生まれましたが、その村は彼が十代だった1948年に爆撃され侵略されました。