デイリーニュース

  • フアン・ゴンザレス：9.11医療法案が上院を通過するも、当時の主要人物は法案に関与せず

    第111回米国議会の最終日、上院は、グラウンド・ゼロで有害物質により健康を害した救助作業員援助のための43億ドルの予算法案を通過させました。グラウンド・ゼロ作業員の被害を最初に公にした、デモクラシー・ナウ!共同ホストでニューヨーク・デイリーニュース紙のコラムニスト、フアン・ゴンザレスは、ジュリアーニ元NY市長、ジョージ・パタキ元NY知事、ジョージ・W・ブッシュ元大統領といった、「9.11事件当時に直接関わった人物が法案成立には余り関与していない」ことを指摘します。
    dailynews date: 
    2010/12/23(Thu)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2010/12/23/as_senate_passes_9_11_health

  • フアン・ゴンザレス：NY市「シティ・タイム」詐欺はブルームバーグ市政最大の醜聞

    ニュー ヨーク市職員給与のムダと不正行為を排除するために雇われたコンサルタント4名が、市の財政から8000万ドルを盗んでいたとして逮捕されました。2010年1年間この問題を取りあげてきた、デモクラシー・ナウ!の共同司会者でニューヨーク・デイリー・ニュース紙のコラムニスト、フアン・ゴンザレスは「ブルームバーグ市政で最大の醜聞」と呼びます。
    dailynews date: 
    2010/12/23(Thu)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2010/12/23/juan_gonzalez_nyc__citytime_

  • 次期司法長官指名のムケージー　「水責めは拷問かわからない」とする姿勢変わらず

    米上院は次期司法長官マイケル・ムケージーの指名準備を進めていますが、水責めを拷問手法と認めることを再び拒否した彼への反発が高まっています。ムケージーが水責めは違法であると言うことを拒んでいるのは、それが多くのCIAや軍、ホワイトハウスの尋問官に対する犯罪責任または民事責任を問うことになるからではないかと推測されています。ナショナル・ロイヤーズ・ギルド代表のマジョリー・コーンから話を聞きます。
    dailynews date: 
    2007/11/1(Thu)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2007/11/1/attorney_general_nominees_confirma...

  • 米連邦通信委員会の委員２人がメディア統合の上限緩和提案を非難

    米連邦通信委員会（ＦＣＣ）委員長のケビン・マーティンは、企業が新聞社とテレビ・ラジオ局を同じ都市で所有することを禁じるメディア所有規制を廃止する提案をしました。マーティンは2003年、当時のＦＣＣ委員長マイケル・パウエルと共に同規制を撤廃する法案に投票しましたが、その努力は「プロメテウス対ＦＣＣ」判決によって覆されました。この件に関する公聴会が続く中、反対派である２人のＦＣＣ委員、マイケル・コップスとジョナサン・アデルステインから話を聞きます。

    dailynews date: 
    2007/11/1(Thu)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2007/11/1/fcc_commissioners_adelstein_and_co...

  • カーボン・トレーディングは地球温暖化の現実的な解決策か、それとも企業による偽りの環境主義か

    上院環境・公共事業委員会は11月1日、カーボン・トレーディング（炭素排出量取引）を促進する法案を議決する予定です。これは、各産業の温室効果ガス排出の制限量と許容量を設定し、許容量を取引するシステムを作り上げるものです。批判家たちは、カーボン・トレーディングは温室ガスを大量に排出している事業体が排出量を削減する必要不可欠なプロセスを事実上遅らせることになると主張しています。米国を代表する環境保護団体「環境防衛」のアニー・ペトソンクと、政策研究所のダフニ・ウィシャムによる討論を放送します。
    dailynews date: 
    2007/11/1(Thu)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2007/11/1/carbon_trading_practical_solution_...

  • 2007年11月1日ヘッドライン

    -米国防総省　クルド労働者党の軍事情報をトルコに提供 -イラク赴任強いる米国務省方針に反発　米外交官数百人がワシントンで集会　 -米国テロ顧問「水責めは拷問」と正式に非難　ムケージーの発言受け -ブッシュ外交PRの"女帝"ヒューズ米国務次官　年末で辞任へ -米政府　"共産主義者"として20年間訴追のパレスチナ人2人の強制送還を断念 -僧侶が抗議デモを再開　軍政の武力鎮圧後初　ビルマ（ミャンマー） 　 -人権監視団体HRW　ビルマ（ミャンマー）軍政による少年兵徴用増加を非難 - 2004年のマドリード列車爆破テロ事件で21人有罪　７人無罪　スペイン -熱帯暴風雨「ノエル」による洪水で死者80人以上　カリブ海
    dailynews date: 
    2007/11/1(Thu)
    記事番号: 
    0

    http://www.democracynow.org/article.pl?sid=07/11/01/1344234

  • コードピンク活動家　ライス国務長官を「戦争犯罪人」と呼んで連邦議会から排除される

    コードピンクの活動家のデジリー・アニタ・アリフェルーズは先週、連邦議会公聴会の開始に当たって出席のライス国務長官に血を模した赤い塗料付きの両手を突きつけて公聴会場から排除されました。アリフェルーズは、あの「血」はブッシュ政権の手に付いた「数百万人のイラク人の血だ」と言います。

    dailynews date: 
    2007/11/2(Fri)
    記事番号: 
    4

    http://www.democracynow.org/2007/11/2/codepink_activist_barred_from_capi...

  • ブッシュ政権の家族計画政策は壊滅的な影響を与える　リプロダクティブ･ライツ（性と生殖に関する女性の自己決定権）活動家のナイジェリア人医師

    中絶に関係する国外機関にはいっさいの家族計画支援資金の提供を行わないという米国の「メキシコシティ・ポリシー」がブッシュ政権になって復活しました。反対者にとってはこの政策は「地球規模の言論統制」とも言われています。ナイジェリア人医師のエジケ・オジは、この政策は外国のNGOに、必要な家族計画サービスを行うために不可欠の米国の支援を受けるか、それとも望まない妊娠をしてしまった女性を真に助けるための活動を続けるかの二者択一を迫るものだと言います。
    dailynews date: 
    2007/11/2(Fri)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2007/11/2/nigerian_doctor_and_reproductive_r...

  • ヒスパニック系の米共和党支持率が減少　移民問題をめぐる感情的対応で

    米大統領選挙の主要問題にはまだなっていませんが、移民問題はどの候補にとっても無視してよいものではありません。米国でのヒスパニック系の人口比率は非白人層で最大の15％を占め、有権者としての重要性もいや増しています。デモクラシアUSAのホルヘ・ムルスリと、センター・フォー・コミュニティ・チェンジのディーパック・バーガバに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2007/11/2(Fri)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2007/11/2/latino_support_for_gop_drops_amidst

  • 「L.A. 8（ロサンゼルスの８人）」事件　20年たってやっと米政府がアラブ系米人の国外追放を断念

    20年前、当時のレーガン政権は、パレスチナ解放人民戦線（PFLP）への資金供給をしていたなどの容疑でロサンゼルス地区に住んでいたパレスチナ系やアフリカ系の８人を拘束しました。以後、政府は何度も彼らの国外追放を画策してきましたが６人はすでに嫌疑を晴らし、このほど最後の２人への嫌疑も棄却されました。今年初め、担当の移民判事はこれらの政府の試みを被告たちの憲法上の権利の侵害として「法治国家として恥かしいこと」と呼びました。最後の被告の１人であったミシェル・シェハデーと弁護士のマーク・ヴァンデル・ハウトに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2007/11/2(Fri)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2007/11/2/the_case_of_the_la8_u

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