デイリーニュース

内部告発サイト「ウィキリークス」が民間情報企業ストラトフォーの内部電子メールを公開しましたが、その中の1つに、米司法省がウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジに対する秘密起訴状をすでに用意していることを示すものがありました。このメールはハッカー集団アノニマスがストラスフォーのサーバーから入手した約500万のメールのうちの１通でした。「どういうわけかここにはストラスフォーという『影のCIA』と呼ばれる民間情報企業があって、そこがジュリアン・アサンジも持っていない、ウィキリークスも持っていない、そしてアサンジの弁護士も持っていない、そして秘密の、封印された起訴状に関する情報を持っているというわけです」と話すのは「憲法上の権利センター」(Center For Constitutional Rights）のマイケル・ラトナーです。彼はアサンジとウィキリークスの法務顧問も務めています。「私たちが目にしているものは、秘密主義、秘密主義、さらにまた秘密主義です」。このアサンジに対する起訴状のニュースは、米軍及び国務省の機密文書をウィキリークスに流したとされるブラッドリー・マニング上等兵の罪状認否のおよそ1週間後に公開されました。

ウィキリークスが漏洩した民間諜報会社ストラトフォーの電子メールにより、化学工業大手のダウ・ケミカル社が、「ボパール化学工業事故」の25周年をめぐり活動家たちの行動を厳重に監視したことが明らかになりました。ボパール事故とは、インドで1984年に3500人から2万5000人の死亡者を出したガス漏出事件でした。ダウが特に関心を持ったのは、反企業おちょくり集団「ザ・イエス・メン」で、この集団は2004年に有名なでっちあげ事件を仕立て、ダウがついにボパールの悲劇の責任を認めたと世界中に信じさせました。「我々に関して言えば、ストラトフォーは、我々が公に行っていたすべての動き、特にダウとボパールに関することならどんなことでも細心の注意を払っていました」とザ・イエス・メンのアンディ・ビクルボームは言います。「一連の電子メールで我々が驚いたのは、ダウはポパールとダウの責任という、彼らの収益に直接影響を与えかねない問題を気にかけていると我々は思っていたのですが、ストラトフォーがちょっと異常なほど目を光らせていたのは、我々や他の団体がこの問題を企業パワーに対するより大きな批判と絡めようとしているかどうかということだったのです」。

アフガニスタンの米国主導の北大西洋条約機構（NATO）占領軍は、2月第4週に起きたバグラム空軍基地での米軍兵士によるコーラン焼却をめぐり、暴力と激怒の嵐にさらされています。報復襲撃と市民の抗議がアフガニスタン全土で巻き起こり、40人以上のアフガニスタン人が死亡しました。26日には、アフガニスタン北部の米軍基地に手榴弾が投げられ、米兵6人が負傷しました。24日には、アフガニスタン内務省内で、米軍士官2人が射殺されました。米当局者は、アフガニスタンでの状況について非公式に懸念を表明しています。カブールにいる、タイム誌の記者でポラリスイメージズの写真家のジョン・ウェンデルに話を聞きます。「襲撃はまだまだ続くと思います。今回の事件により米軍は撤退がむずかしくなり、アフガニスタンの治安部隊を訓練し彼らが自立してこの国に治安をもたらすようにするという米軍が自らに課した目標の達成は困難になるでしょう」とウェンデルは論じます。

米国の企業が海外で行った人権侵害について米国内の裁判所に提訴できるかどうかをめぐり、米連邦最高裁で28日に口頭弁論が行われます。この事案はロイヤル・ダッチ・シェルに抗議して処刑されたケン・サロ=ウィワなどナイジェリアの活動家9人に関係するものです。アースライツ・インターナショナル（Earth Rights International）の法務部長マルコ・サイモンズに話を聞きます。アースライツ・インターナショナルは「法廷助言者」として法廷助言書（事件の当事者ではない第三者が裁判所に提出する意見陳述書）を提出した団体です。また、ビルマやナイジェリア、コロンビアなどの国々で人権侵害事件を引き起こした複数の企業を「外国人不法行為請求権法」を使って提訴する道を開いたパイオニアです。法律専門家のなかには今回の事案を、選挙資金調達規制法を大きく変えた「シチズンズ・ユナイテッド」判決に比較して論じる人たちもいます。この判決により、企業は合衆国憲法修正第１条が保障する幅広い権利を有し、政治運動に資金を直接提供できることになりました。「今回の訴えは、人道に対する犯罪や集団虐殺、国家による拷問など深刻な人権侵害に手を貸す企業が、そうした人権侵害によって得た利益を、被害者たちが裁判所に提訴した場合にも、保護しておくことができるのかどうかを問うものです」