デイリーニュース

  • 60年代の学生運動家トム・ヘイドン ポートヒューロン宣言からウォール街占拠までの参加民主主義を語る

    50年前に民主的社会のための学生連盟(SDS)の設立文書「ポートヒューロン宣言」を起草した中心人物 トム・ヘイドンに話を聞きます。この宣言は参加型の民主主義を提唱し、1960年代の学生運動の始まりに寄与しました。この2500語の文章はブックレットとして出版され数万部が発行されました。「あれはきっと当時の機運をとらえたもので、それこそ“風に吹かれて”空気中に漂っていたものなんでしょう。私たちは同世代の重要課題を文章化したかったのです」とヘイドンは言います。この若者主導の運動はまさに政治の言語を変えました。その影響はいまもなお残っています。「思うに、占拠の論理とは、もしとても重要な火急の問題について自分に発言力がないと感じ、そして既成の社会制度に期待を裏切られたら、自分の声を届ける唯一の道は彼らの場所を占拠して注意を引くことだ、というものです」とヘイドンは言います。「この理屈はずっと昔に遡り、1930年代の工場占拠の時代にまでたどれます……ウォールストリート占拠の運動はその最新局面にすぎないのです」

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    2012/4/13(Fri)
    記事番号: 
    2
  • ウォール街占拠運動 証券取引所近くで活動再開

    ウォール街占拠運動の抗議者たちが再び野営を開始しました。今回はマンハッタン南部にある証券取引所から通りを隔てた場所です。ここ4日にわたり数十人の活動家たちが野外で寝泊まりし、5月1日のメイデーに予定される重要行動に備えています。ウォール街占拠運動が金融街に野営地を築くのは、5カ月前にニューヨーク市警がズコッティ公園の野営を強制排除して以来これが初めてです。「ここがウォール街です。ここがみんなにとって、世界中に経済不正をふりまく問題の根源が存在する場所なんです」と抗議運動を続けるジョージ・マチャドは言います。「だからいま私たちはそれに真正面から立ち向かい、包み隠さず声高に異議を唱えているんです」

    dailynews date: 
    2012/4/13(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 検死解剖の結果で警察側の主張にさらなる疑問 大陪審がケネス・チェンバレン事件を審理

    退役海兵隊員のケネス・チェンバレンの医療用警報ペンダントの誤作動に応答出動した警察が、ホワイトプレインズの彼のアパートに押し入り、電気ショック銃でチェンバレンを撃ったうえ射殺した2011年9月の事件で、4月11日、事件の起訴を決めるための大陪審審理が開かれました。チェンバレンの家族の弁護士は、問題のホワイトプレインズ警察官が、電気ショック銃を高齢者に向けて使用し、しかも口頭による警告を与えなかったことで、この武器の使用規定に違反していたことが新たな証拠から明らかになったと言います。さらに、彼らは検死解剖の結果に基づくチェンバレンの死亡の警察側の説明に疑問を投げかけました。4月12日はチェンバレンの69歳の誕生日に当たりますが、チェンバレンの家族の2人の弁護士のメイヨ・バートレットとアブドゥルワリ・ムハンマドから話を聞きます。

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    2012/4/12(Thu)
    記事番号: 
    4
  • トレイボン・マーティンの殺害後の「スタンド・ユア・グラウンド」法への慷慨 ALECからの企業の撤退促す 

    トレイボン・マーティン射殺事件を受け、「スタンド・ユア・グラウンド(正当防衛)」法撤廃へ向けた動きが出ていますが、全米ライフル協会(NRA)組んでこのような法律を全米で通過させた、企業資金による団体、米国立法交流評議会(American Legislative Exchange Council : ALEC)を検証します。4月11日、ファースト・フード大手のウェンディ―ズが、「自分の身を守れ」法を支援するこの右翼の秘密結社との決別を公にした6番目の企業になりました。4月第2週には、マクドナルド、クラフト・フーズ、コカ・コーラ、ペプシとインテュイットが当団体の会員権を更新しないことを決定したと発表しました。企業や政治家たちが秘密裏に投票した800以上のモデル法案や決議を公表しているウェブサイト、「ALECの化けの皮をはがす」(ALEC Exposed)を運営する「メディアと民主主義センター」(Center for Media and Democracy)の代表リサ・グレイブスに話を聞きます。「ALECの実態は、企業のための法律工場です。米国人が正義を手にすることを困難にしています。私たちは、ALECがあらゆる分野で法律を無理やり通すのを見てきました。

    dailynews date: 
    2012/4/12(Thu)
    記事番号: 
    3
  • コネティカット州で死刑廃止へ 最高裁での死刑違憲審査へ向け勢い増す

    コネティカット州の議員たちは、今後の有罪判決で課される死刑を廃止する法案に最終的な承認をしました。この法案は、これに署名して法律として成立させると公約したコネティカット州知事のダンネル・マロイに提出されました。これでコネティカット州は、ここ5年間に死刑を廃止した5番目の州となり、全米51州のうちでは17番目の州となります。これによって、最高裁の違憲審査申請のために活動家たちが必要としている26州にまた一歩近づきました。「これは2011年9月の黒人のトロイ・ディビスの死刑執行以来の我々の初めての勝利なのです」と全米黒人地位向上協会(NAACP)のベン・ジェラスは言います。「我々の国の人権問題を考える上で苦労して得た進展なのです」。

    dailynews date: 
    2012/4/12(Thu)
    記事番号: 
    2
  • トレイボン・マーティン殺害と全米での抗議45日 ついにジョージ・ジマーマン起訴

    武器を持たない17歳のトレイボン・マーティンが射殺されて45日、狙撃者のジョージ・ジマーマンが第2級殺人罪で起訴されました。アンジェラ・コーリー特別検事は、起訴は事件の真価によるもので、この数週間にわたって全米で起きた抗議活動やソーシャル・メディアを通じた大規模な運動の影響を受けたものではないと言います。これに異を唱える全米黒人地位向上協会(NAACP)代表のベン・ジェラスに話を聞きます。「現実には、この事件の解明のために立ち上がり、『われわれには正義が必要だ』と唱えたトレイボーンの家族や何百万人もの支持者たちがいなかったなら、コーリーが担当検事になることはなかったでしょう。」マーティンの家族を代表しているパークス・アンド・クランプ法律事務所の公民権部門長の弁護士、ジァスミン・ランドにも話を聞きます。「連邦政府は事実関係をくまなくこと詳細に調べ上げ、人種憎悪による犯罪があったかどうか調査しなくてはならないと思います」とランドは言います。

    dailynews date: 
    2012/4/12(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 元海兵隊員が自宅で射殺された事件 警察の他の不法行為が続々と報告される中 大陪審が事件の調査を開始

    明日12日はケネス・チェンバレン・シニアの誕生日です。彼はニューヨーク市北郊のホワイトプレインズにある自宅で誤って自身の緊急医療呼び出しボタンを押してしまい、通報で駆けつけた警察に自宅内で射殺された元海兵隊員の男性です。明日69歳になるはずでした。本日、大陪審が開かれ警察側に犯罪事実がないかを調べるため証拠の審査が始まります。ケネス・チェンバレンの息子さんケネス・チェンバレン・ジュニアと家族の代理人の弁護士メイヨ・バートレットおよびアブドゥルワリ・ムハンマドに話を聞いた最近のインタビューの後半を放送します。バートレットはこの事件の最新状況を話すとともに、ホワイトプレインズで起きた警官による他の不法行為とみられるケースを紹介します。その中には軽犯罪で調書を取られた後で警官に殴られたというケースもあります。「警官は彼らの頭に実際にフードをかぶせるのです。アブグレイブ刑務所でリンディー・イングランドが被虐待者たちの頭にフードをかぶせたのと似たようなやり方です。そうしておいて彼らに反ムスリム、反アラブの暴言を浴びせかけるわけです。ホワイトプレインズ市警察本部が、です」とバートレットは話します。彼はホワイトプレインズのあるウエストチェスター郡の郡検察事務所で人種などの偏見犯罪班の主任を務めていた他、同郡人権委員会の議長もしていました。

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    2012/4/11(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 現役の米陸軍中佐で内部告発者のダニエル・デイビス: 米国はアフガン戦争について国民をだましている

    本日はアフガニスタンでの米国の戦争に疑義を呈している兵士の中でも最も高い地位にある現役軍人、米陸軍中佐ダニエル・デイビスに長時間インタビューで話を聞きます。アフガニスタンへの1年にわたる2度目の派遣から帰還した後に彼が提出した手厳しい報告書の中で、デイビスはアフガニスタンで行った米兵およびアフガニスタン人への約250のインタビューを基に次のような結論を引き出しました。「米軍の上官クラスの指導者たちは、アフガニスタン現地の状況に関して米国議会や米国民に話をする際にあまりにも真実をねじ曲げてしまってきたために、真実が今やどこにあるのかもわからなくなっている」。成功しないと分かっている任務を遂行するために、あとどれだけの人間が死ななければならないのかとデイビスは問います。「軍事的には達成することができないと分かっている不可能な任務を受ければ、そういう任務の目的って何なのかという疑問が残ります」

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    2012/4/11(Wed)
    記事番号: 
    1
  • エジプトのショック・ドクトリン:シャリフ・アブドゥル・クドゥースが語るムバラク後の経済危機と大統領選

    エジプトでは、ホスニ・ムバラク政権の諜報活動を率いていたオマル・スレイマンが大統領選への出馬を表明し、経済は危機を迎えつつあります。カイロを拠点とするデモクラシー・ナウ!の特派員シャリフ・アブドゥル・クドゥースに、革命後のエジプトの状況について話を聞きます。スレイマンはエジプトの情報庁長官を18年以上務め、米国と緊密な関係を築き、ブッシュ政権の「特例拘置引き渡しプログラム」で重要な役割を担っていました。そして今スレイマンは、5月23日から始まる予定の、すでに大勢が出馬している大統領選に立候補します。クドゥースは、エジプトが多額の財政赤字を抱え、また、小麦のような必需食料を輸入に依存しているにも関わらず外貨準備高は不足するなど、同国は経済危機の重大な局面に差し掛かっていると指摘します。「憲法がこれからどうなるのか、選挙がどうなるのかまったくわかりません。エジプトの革命は依然として宙に浮いたままです」とクドゥースは言います。クドゥースは、エジプト革命についての彼の報道で2012年の独立系メディアの特別業績に対するイジー賞(Izzy Award for Special Achievement in Independent Media)を受け取るためにニューヨークに来ています。

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    2012/4/10(Tue)
    記事番号: 
    2
  • ネバダ州でテロリストらを訓練:セイモア(シーモア)・ハーシュが語る核科学者暗殺関与のイラン組織への米国の支援

    ジャーナリストのセイモア(シーモア)・ハーシュは、ブッシュ政権が、米国務省の外国人テロリストのリストにあるイランの反体制組織の訓練を秘密裏に行っていたことを明らかにしました。ハーシュは、米統合特殊作戦コマンド (the U.S. Joint Special Operations Command/JSOC)は、2005年からネバダ州の極秘施設で、イスラム人民戦士機構(ムジャヒディン・ハルク/MEK)の工作員らを訓練していたとしています。ハーシュによると、MEKのメンバーはオバマが就任する直前まで、通信傍受、暗号文、兵器、小戦術部隊の訓練をネバダ州で受けていました。MEKは1997年以来、外国人テロリスト組織としてリストされており、1970年代の6人の米国市民の殺害から最近の一連のイラン人核科学者暗殺まで、多くの攻撃に関わっています。ハーシュは、イスラエルの諜報機関の役割についても考察し、オバマ政権はこの訓練のことを知っていたと指摘します。「なぜなら、オバマ政権はMEKに関して、そしてイラン国内での作戦に関して、この分野で前政権が何をしてたかという情報にアクセスできるからです」。

    dailynews date: 
    2012/4/10(Tue)
    記事番号: 
    1

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