地元警察に逮捕者全員の指紋を米国国土安全保障省に提出することを義務づける連邦移民取り締まり政策の地域社会保安プログラムがニューヨーク州で物議をかもしています。地域社会保安合意を承認したニューヨーク州の デビッド・パターソン知事は、激しい反対に直面しています。 この政策に異議を唱える新しい研究を発表した、アーティ・シャハニに話を聞きましょう。 この研究により、麻薬犯罪で逮捕されニューヨーク市のライカーズ・アイランドの刑務所に拘留されている囚人に関してみると、国外退去に選ばれるのは重罪で告発された容疑者よりも、より軽い犯罪で告発された容疑者の方が多いことがわかりました。 言い換えれば、国家安全保障省は危険な犯罪者を国外退去の対象にすると主張していますが、犯された犯罪のレベルと国外退去の対象者との間には相関関係がまったくないことを、この研究は明らかにしたのです。