エボラの新規感染率は地域によってはゆるやかになってきましたが、世界保健機構(WHO)では、これをもって成功と見るのは時期尚早としています。WHOの最新の予測では、12月までに毎週5000~10000人の新規感染率に達する可能性があります。 国連エボラ緊急対応支援団代表は、国連安全保障理事会の会合で、国際社会が実施している措置は、この致死的疾患を食い止めるに充分ではないと述べました。 ジョージタウン大学の大学教授で、同大学オニール全米&グローバル保健法研究所所長でもあるローレンス・ゴスティンは、「国際的な人道と保健医療の危機だ」と言います。ゴスティンは、医療の民営化が、利用可能なワクチンが利用できなかったり適切な処置を受けられないなど、米国のエボラ対応を阻害していると指摘します。「米国の技術革新の多くは民間セクターによって推進されていますが、彼等の視点からみると、エボラは感染が予測される病気ではなく、エボラに感染するような人は貧困層で支払いができない人たちなのです」と語ります。全米看護師連合の共同代表カレン・ヒギンズもゲストです。