エドワード・スノーデンによって漏らされた情報を基にした新たな報告で、米国とインドネシアの貿易摩擦の際、インドネシア政府を代表していた米国のある法律事務所の監視に国家安全保障局(NSA)が一役買っていたことが、明らかになりました。ニューヨークタイムズ紙によると、オーストラリアのNSAに相当する組織はNSAに、米国とインドネシアの貿易交渉を監視していたと伝えました。この監視の対象には、インドネシアの担当官らと米国の法律事務所メイヤー・ブラウンとの秘匿特権の可能性がある連絡が含まれています。同文書には、オーストラリアの組織は「貿易交渉についての情報収集を続けることができ、顧客としての米国の関係者らに非常に有益な情報を提供することができた。」と書かれています。ジェームス・リズンとローラ・ポイトラスによるこの報告は、NSAとその同盟が経済的利益のために監視を行っているというスノーデンらの主張を補強するものとなっています。スノーデンの顧問弁護士であるジェスリン・ラダックから話を聞きます。彼女は「政府責任プロジェクト」(Government Accountability Project)の国家安全と人権部長です。。「憲法上の権利センター」(Center for Constitutional Rights)の名誉会長でもあるマイケル・ラトナーからも話を聞きます。