デイリーニュース

米下院で支配権を握ってからというもの、共和党はいくつかの重要な反中絶法案を提出しましたが、これらは中絶手段へのアクセスを制限するばかりでなく、性と生殖に関する保健サービスや避妊などの家族計画サービスを受ける権利をも厳しく制限するものだと、女性の権利に関する活動家たちは懸念を表明しています。米国家族計画連盟(ＰＰＦＡ)会長のセシル・リチャーズに話を聞きます。同連盟は、全米で800箇所以上のクリニックやヘルスセンターで年間300万人以上の患者に家族計画や避妊、中絶サービスなどを提供しています。中絶サービスに対して連邦政府の予算は一切使われていません。「ペンス議員を筆頭にこの法案を提出した議員たちを全く愚かだと思うのは、彼らがターゲットにしている望まない妊娠や中絶を、アメリカで誰よりも予防している団体はＰＰＦＡだということです。」とリチャーズは言います。「アメリカの有権者たちはこんなことのために共和党に投票したんじゃない」

石油大手シェブロン社は、エクアドルの環境汚染をめぐる長期裁判で170億ドル以上の罰金と懲罰的損害賠償を支払うことを命じられました。アマゾンの原住民らは、1970年代以来エクアドルの熱帯雨林に数十億ガロンの有毒な廃油を廃棄し続けたことに対し、当時シェブロン社が買収したテキサコ社を訴えました。2月14日、エクアドル人裁判官は86億ドルの罰金と同額の懲罰的損害賠償を支払うことを命じました。これは環境被害に対して科せられたものとしては、BP社のメキシコ湾岸原油流出事故の賠償金200億ドルに次いで二番目に大きい賠償額です。シェブロン社は控訴することを発表しましたが、同社はさらに今回の判決を「正当性を欠いており法的強制力がない」とし、いかなる場合も賠償金は支払わないこを示唆しました。一方、原告らも賠償金が低すぎるとして控訴することを計画しています。アマゾン・ウォッチ（Amazon Watch）のアンドリュー・ミラーに今回の裁判について聞きます。

オバマ大統領は、主に社会福祉と教育を中心に200あまりの連邦プログラムを削減または廃止することで連邦政府の財政赤字削減を求める一方、軍事費と原子力発電所の建設資金を増やす予算教書を発表しました。3兆7000億ドルの予算案を発表したオバマは、既発表の公約である非国防裁量予算の5年間凍結を強調しました。オバマの計画には、銀行と石油会社への小規模な増税が含まれています。また、ブッシュ政権時代の富俗層への減税を2013年に終わらせ、相続税を2009年の水準に戻すことを求めています。オバマの予算教書を分析するために、ネイション誌のワシントン支局記者ジョン・ニコルズから話を聞きます。

ムバラク大統領を辞任に追い込むことになった大規模デモにエジプトの労働運動も参加してから数日後、軍事評議会は、労働運動指導者たちにストライキとデモの中止を求めました。政治学が専門で、中東と北アフリカの政治・社会運動に関して数多く執筆しているバーナード・カレッジのモナ・エルゴバシャイは、「エジプトの政治は1月25日にはじまったのではありません」と語りました。「このデモが起こるまでの前段階といえる歴史が存在します。現在起こっている状況の意義を真に理解するためには、2000年からのエジプトの政治構造と関連づける必要があります」。