デイリーニュース

  • 「この賞はスノーデンが受賞した」:グリーンウォルドとポイトラス、NSA監視報道でポーク賞受賞

    ジャーナリストのグレン・グリーンウォルドとローラ・ポイトラスは11日、米国家安全保障局(NSA)の大規模監視プログラムの暴露後初めて米国に戻り、ニューヨーク市で、国家安全保障に関する報道でジョージ・ポーク賞を受賞しました。この10ヶ月間、ポイトラスとグリーンウォルドはエドワード・スノーデンによって漏洩された大量の重要文書を報道する中心的役割を果たしてきました。英紙ガーディアンのエウェン・マックアスキルや米紙ワシントンポストのバートン・ゲルマンも、2人とともに賞を受賞しました。ポイトラスとグリーンウォルドは受賞スピーチで、彼らの情報源に賛辞を表しました。「これらの賞のひとつひとつは、(スノーデンが)表沙汰にしたことは本当に正しいことであり、起訴や数十年の実刑ではなく、感謝にこそ値するということをまたしても証明しています」とグリーンウォルドは語りました。「自分の人生を犠牲にして、この情報を公開した人物がいなければ、我々は誰一人ここにいなかったでしょう。この賞は実はエドワード・スノーデンに与えられたものなのです」とポイトラスは述べました。

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    2014/4/14(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 『イマジン:社会主義国の米国での暮らし』:より良い民主主義、資本主義の無い世界を構想する新著

    番組の締めくくりでは、新刊Imagine: Living in a Socialist USA(『イマジン:社会主義国米国で暮らす』)を取り上げます。同書には、マイケル・ムーア、アンジェラ・デイビス、フランセス・フォックス・ピベン、マーティン・イスパーダ、リック、ウルフ、そしてデモクラシー・ナウ!の共同司会者フアン・ゴンザレスなど大勢の著名な人々によるエッセーが収められています。いくつかの世論調査では18歳から29歳のアメリカ人は「社会主義」ということばに「資本主義」という言葉より好意的な反応を示すという結果が出ているそんな今、この本が出版されました。この本の共同編集者は、伝説的なブックエージェントのフランセス・ゴールディンで、60年以上も出版業界で仕事し、6月に90歳になる人物です。1951年、27歳だったゴールディンは、W.E.B.デュボイスが党首だったアメリカ労働党の候補としてニューヨーク州上院に立候補しました。ゴールディンの共同エディターの一人、マイケル・スミスも番組に参加します。スミスは、ニューヨーク市の弁護士で、憲法上の権利センターの役員でもあります。

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    2014/4/11(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 『危険と暮らす日々』:ジェームス・キャメロン、マット・デイモン、ハリソン・フォードが登場する気候変動TVシリーズ

    ケーブルテレビ局Showtimeの新番組は、ハリウッドの俳優たちと受賞歴のあるジャーナリストたちを起用し、気候変動の問題を超大作映画なみのドラマとサスペンスに満ちた生き生きとした作品に仕立てています。Years of Living Dangerously (『危険と暮らす日々』)と題したこのシリーズで、ハリソン・フォードはインドネシアに旅し、ヤシ油業界を調査します。アーノルド・シュワルツェネッガーは、荒野の消防士のエリート消防団に加わります。マット・デイモン、ジェームス・キャメロン、ジェリー・ワイントラウブなどのハリウッドの著名人が、ハイディ・カレン、ジョー・ロム、ジェームス・ハンセンなどの一流レポーターや主要な気候変動科学者たちとチームを組み、気候変動の影響を被っている人々の本当の物語を語ります。『危険と暮らす日々』の主任科学アドバイザーで、「クライメート・プログレス」の創設編集者でもあるジョー・ロムに話を聞きます。

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    2014/4/11(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 化石燃料からの投資撤収にはずみ: ハーバード大学教授陣、デズモンド・ツツが行動を呼びかけ

    化石燃料企業からの投資撤収運動にはずみがついています。10日、南アフリカのデズモンド・ツツ大司教は化石燃料企業が、気候変動の進行に寄与しているとして、同業界に対し、アパルトヘイトに対して用いたのと同じ手法のボイコットと投資撤収運動を呼びかけました。一方、ハーバード大学の教授陣のうち100名近くが、石油、ガス、石炭企業の利権を売却するようアイビーリーグに呼びかける公開文書を発表しました。「企業が投資撤収を『政治的』とみなすとしたら、現行の企業活動に資金を与え、そこから利益を計算する投資の継続も、同様に政治的な行為です。アパルトヘイトと喫煙の害毒同様、かつては奴隷制も投資がかかわる問題でした」と、教授陣は述べています。ハーバード大学は、米国の大学で最大の基金を有し、その額は320億ドルに及びます。ハーバード大学の化学および地球と惑星科学教授のジェイムズ・アンダーソンに話を聞きます。化石燃料産業からの投資撤退をハーバードに促す書簡に署名した教授の一人で、気候変動とオゾン喪失とのつながりを明らかにする画期的な研究をなしとげた学者です。また、気候変動に取り組む団体、350.org共同創設者、ジェイミー・ヘンも番組に参加します。

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    2014/4/11(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 潰された虫けらじゃない  パキスタンの子どもの巨大写真で米無人機操縦士に立ち向かうアーティスト

    無人機攻撃への反対運動の一環として、数名のアーティストと村民が、パキスタンの平原に広がる、小さな子どもの顔を描いた巨大なバナーを公開しました。企画者によれば、この女の子は両親と幼い兄弟を、米の無人機攻撃により亡くしました。この女の子の写真は、衛星写真でも確認可能なほどの大きさがあります。「潰れた虫けらじゃない」(Not a Bug Splat)キャンペーンは、パキスタン人と米国人および、JRというフランスのストリート・アーティストが協力して実現しました。プロジェクト名の由来は、空爆による破壊のコンピュータ・シミュレーションを作成する軍のソフトウェアです。シュミレーションの結果がウィンドシールドに貼りついた潰れた虫の死骸のように見えるそうです。でもこれからは、無人機操縦士は自分を見つめる少女の顔を目にすることになります。同プロジェクトの共同創設者で医者のアカシュ・ゴエルに話を聞きます。

    ☆このニュースは「 学生字幕コンテスト2015」の課題に挙がっています。記事の表題をクリックすると英語版に飛べます。

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    2014/4/10(Thu)
    記事番号: 
    3
  • ウォール街の「土地強奪」 賃貸住宅の買い集めと住民の追い出し 新たな住宅危機を招くか

    プライベート・エクイティ投資会社「ブラックストーン・グループ」(Blackstone Group)は、いまや米国最大の1世帯向け賃貸住宅オーナーです。同社はアトランタで、一日のうちに1400件にも上る物件を購入しました。こうしたプライベート・エクイティ投資会社は賃貸住宅市場で大きなシェアを獲得する一方、大手銀行と組んでそれらの賃貸住宅を証券化し「レンタル・バックト証券」(rental-backed securities)と呼ばれる新たな金融商品をつくり出しています。これは前回の金融危機の一因となった「不動産担保証券」(mortgage-backed securities)を連想させます。この新たなプライベート・エクイティ賃貸帝国は、次の住宅危機を誘発しないでしょうか? A Dream Foreclosed: Black America and the Fight for a Place to Call Home(『差し押さえられた夢:黒人のアメリカと、「マイホーム」を手にするための戦い』)の著者ローラ・ゴッテスディーナーに話を聞きます。ゴッテスディーナーは、この賃貸物件の大量購入を「土地の強奪」の一種だと言います。ニューヨーク市の賃貸市場に焦点をあてたゴッテスディーナーの最新記事では、反対派が呼ぶところの「略奪エクイティ」の一例を取り上げています。

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    2014/4/10(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 200万人が国外退去処分 活動家は大統領命令と移民法改正の どちらを優先すべきか?

    4月5日、全米60以上の都市で、オバマ大統領に無届け移民の国外退去処分を停止するよう求めるデモが行われました。オバマ政権下での国外追放者の数が、この日に200万人に達するとの推定がありました。ニューヨーク・タイムズ紙は、オバマ政権下で国外退去処分にされた人の3分の2はまったく犯罪歴がない、あるいは交通違反などの軽い違反行為のみだったと報じています。親が国外退去となった子ども5000人以上が、養護施設に送られました。活動家の一部は、国外退去処分に関する大統領命令は不十分だとしています。その代わりに議会による、市民権獲得への道を含む法案通過に焦点をあてています。オバマ政権の政策に厳しい目が向けられるようになっているなか、番組討論会を開きます。移民の権利運動が今取るべき戦術は、オバマ大統領に働きかけ、直ちに国外退去処分を停止するよう求めることか、あるいはこれまで通り、議会に働きかけて包括的な移民法改革法案の通過に専念すべきか?2人のゲストを迎えました。「全米日雇労働者組織化ネットワーク」(National Day Laborer Organizing Network)理事長パブロ・アルバラードと、「米国移民弁護士協会」(American Immigration Lawyers Association)元理事長デビッド・レオポルドです。

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    2014/4/10(Thu)
    記事番号: 
    1
  • インドは全体主義への道を歩むのか?アルンダティ・ロイが語るコーポラティズム、 国家主義 世界最大規模の選挙

    世界で最も大規模な選挙がインドで始まりました。本日は一時間、インドの小説家でありエッセイストのアルンダティ・ロイに話を聞きます。およそ8億1500万人のインド国民が投票権を持ち、この結果は五月に発表されます。インドでも最も有名な著者の一人であり、最も手厳しい評論家でもあるロイは新著のCapitalism: A Ghost Story (『資本主義:ゴースト・スーリー』)で、インドの変わりつつある政治勢力を偵察し、グローバル化される資本主義が、貧富の格差を広げ、レイシズムを悪化させ、環境破壊を深化させていると語ります。「今回の選挙は大企業が誰を選ぶかという選挙です。この国で最も貧しい人々に対して躊躇せずインド軍を配備して彼らを追い出し、土地、河川、山々を大手鉱山企業に放出することができるのは誰かを決める選挙なのです」とロイは述べます。彼女は『小さきものたちの神』で1997年のブッカー賞を受賞しています。他にもAn Ordinary Person’s Guide to Empire (『普通の人のための帝国へのガイド』)」やField Notes on Democracy: Listening to Grasshoppers(『民主主義フィールドノート:イナゴの襲来に耳をすまして』)など多数の著書があります。

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    2014/4/9(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 裁判所は国外での無人機攻撃による米国市民殺害について米国家の責任を問うことができるか?

    連邦判事は、イエメン国内で無人機攻撃によって3人の米国人を殺害したことに対して米政府を訴えた訴訟を却下しました。この訴訟では、サミール・カーン、イスラム聖職者アンワル・アウラキと彼の10代の息子アブダルラマンの家族が、非合法の殺害を行ったとして米政府の高官を訴えていました。しかし米国連邦地方裁判所の判事ロズマリー・コライヤーは4月4日、犠牲者らの憲法上の権利は侵害されていないと判決し、関与した米政府高官らの責任は問われないと述べました。「憲法上の権利センター」(the Center for Constitutional Rights)のシニア弁護士で、アンワル・アウラキのケースに取り組んでいる弁護士の一人であるマリア・ラフッドから話を聞きます。「裁判所は拷問や、無期限こう留といった事柄に関わることを放棄したのです。」と、ラフッドはいます。「我々は、アメリカ市民の殺害という事態に対し裁判所が最終的には憲法を遵守すると思ってました。」

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    2014/4/8(Tue)
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    4
  • 「米連邦議会に科学は存在しない」:ピーター・ウェルチ下院議員が語る共和党下院議員らによる気候変動の拒絶

    最近、共和党の議員らは、米国の政府機関が気候変動について研究することを事実上やめさせる法案に投票しましたが、そのことについてバーモント州選出の民主党下院議員ピーター・ウェルチに意見を聞きます。この下院法案はアメリカ海洋大気庁(NOAA)とその関連機関に、悪天候の予報には取り組むが、それらの原因の可能性のひとつである気候変動についての検証は行わないよう求めています。この投票は、国連の最高気候変動パネルが、各国政府に対し、地球温暖化の悪化する影響への準備と、さらなる悪化を防ぐための排出ガス削減を求める報告書を発行した直後に行われました。「米連邦議会に科学は存在しないのです」と、ウェルチは言います。「我々は事実が存在しない場所にいます」。ウェルチから、さらに、製薬会社への税金ばらまきを廃止する彼の取り組み、米国内の原子力の将来、バーモント州および全米の地方の過疎地域をむしばんでいるヘロイン問題の拡大について話を聞きます。

    dailynews date: 
    2014/4/8(Tue)
    記事番号: 
    3

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