デイリーニュース

トランプ大統領が提出した4兆4000億ドル規模の予算教書は、教育、医療、社会保障プログラムの大幅な削減を提案する一方で、ペンタゴンの国防予算を大幅に増やしています。トランプの計画は、教育省予算の10％以上の削減を求めており、収入に基づく学生ローン返済プランを大幅に減らし、「公職者ローン返済免除プログラム」（ Public Service Loan Forgiveness Program）を終了させます。トランプの予算案では、「補助的栄養支援プログラム」（SNAPー低所得者層向けの連邦食糧支援政策。俗称フードスタンプ）から170億ドル以上が削減されます。これにより、フードスタンプ受給者は新鮮な果物や野菜を購入することができなくなり、代わりに箱詰めの食品配送プログラムのみが提供されることになります。この予算はまた、公共放送およびコミュニティラジオやコミュニティテレビ局をサポートしている公共放送協会への連邦政府からの資金援助を段階的に縮小していきます。またマクラッチー紙の報道によると、トランプ政権はメディケイド加入者に労働要件を課すだけでなく、成人のメディケイドへのアクセスに生涯給付の年限を課すことを検討しています。一方で、トランプの予算は、武器と戦争への支出を13％増加させ、ペンタゴンの予算は6860億ドルにのぼります。

2月第3週は、自身または家族の健康介助をするための無休休暇を取る権利を米国内の被雇用者に与える育児介護休業法（FMLA）に、ビル・クリントンが署名してから25年目となります。その10年後、サンフランシスコが、有給病気休暇を認める全米初の都市になりました。現在では32の地方自治体と9つの州の約1400万人の労働者に有給病気休暇制度が適用されています。2月15日、テキサス州オースティンの市議会議員たちは、南部州の都市で初めて民間雇用主に有給病気休暇付与を義務付ける条例の採決を行う予定です。しかし、この法案は、全米で有給病気休暇制度に抵抗している「全米独立企業連盟」（National Federation of Independent Business）と呼ばれるコーク兄弟が支援するロビー活動団体からの強い反対に直面しています。このまさに同じロビー活動団体が、「医療保険制度改革法」（Affordable Care Act）への反対の先鋒となってきました。有給病気休暇法案を提案したオースティンの市議会議員グレゴリア・シーザーから、さらに詳しく話を聞きます。彼が2014年に初当選したとき、彼はオースティン史上最年少の市議会議員でした。彼はメキシコ移民の息子です。

世界的に有名なパキスタンの人権弁護士で活動家のアスマ・ジャハンギルが11日、パキスタンのラホールで急死しました。66歳でした。ジャハンギルは数十年にわたって、パキスタンの女性や少数者の権利、民主主義の擁護のための戦いを率いてきました。ムハンマド・ジア＝ウル＝ハクの軍事政権下の1983年には、「民主主義回復同盟」（Movement for Restoration of Democracy）と協力したことを理由に収監されました。2007年にも、軍事指導者ペルベズ・ムシャラフの追放を求める弁護士の抗議活動を助けたことで自宅軟禁下に置かれました。パキスタンの最も強力な弁護士の一人として1986年に同国初の法的援助センターを設立、女性として初めて「パキスタン最高裁弁護士協会」（Supreme Court Bar Association of Pakistan）の会長を務め、人権と超法規的殺害、宗教的自由についての国連特別報告者としても活躍しました。デモクラシー・ナウ！は2007年と2016年にアスマ・ジャハンギルをインタビューしました。デモクラシー・ナウのサイトには、ジャハンギルが2014年にライト・ライブリフッド賞を受賞した際の演説もリンクされています。ジャハンギルの驚くべき生涯について、個人的な親交のあったタフツ大学教授のアイシャ・ジャラル教授に話を聞きます。

米連邦判事は9日、ニューヨーク市に住む移民の権利活動のリーダー、ラビ・ラグビアの国外退去を延期しました。ラグビアはこれに先立ち、移民捜査官が職権を使って声高に発言する活動家を監視や国外退去のターゲットにし、政治的な反対意見を押さえ込んでいるのは言論の自由を保障する憲法に反しているとして、入国管理当局を提訴していました。連邦判事がラグビアの国外退去を延期したのは、退去予定日の1日前になってからでした。ラグビアは現在、3月15日に移民税関捜査局（ICE）に出頭することが命じられています。「新サンクチュアリー連合」（New Sanctuary Coalition）代表のラグビアに詳しく聞きます。