米連邦準備銀行(FRB)は22日、世界規模の景気後退への懸念が広がる中、一度の利下げ幅として4半世紀で最大となる、0.75%の緊急利下げを実施しました。同日、対策を協議したブッシュ大統領と議会指導部は、約1500億ドルの景気刺激策を実現する方針で一致しました。しかし、住宅市場の深刻な不振やサブプライム危機、失業率の増加、個人消費の減退、そして記録的な原油価格の高騰に対して、何らかの対策が効果を持ちうるかに関して、多くの経済学者は懐疑的な見方をしています。ベテラン経済ジャーナリストのロバート・カットナーと、企業のアカウンタビリティー(説明責任)を監視するNGOエッセンシャル・アクションの共同ディレクターで、「マルチナショナル・モニター(多国籍企業の監視)」誌の編集者のロバート・ワイズマンに話を聞きました。