デイリーニュース

北朝鮮が国連の命令を無視して3度目の核実験を行ったことを受け、国連安全保障理事会は2月 12日、緊急会合を開く予定です。国際的な核実験監視機関によると、今回の地下爆発による揺れの規模は、北朝鮮が前回、2009年 に行った核実験の約2倍でした。北朝鮮は、昨年12月、長距離ロケット発射を受けて国連安保理が対北朝鮮制裁を強化する決議を採択した後も、ロケット発射と米国を標的とする核実験を行うと明言していました。30年以上にわたって朝鮮半島について報じてきた独立系ジャーナリストのティム・ショロックは、「北朝鮮は長年にわたり、和平協定による［朝鮮］戦争の正式な終結を望み、米国と直接交渉を求めると言い続けてきました。米国にとって現状を打破する唯一の方法は、北朝鮮と直接交渉し、核計画とミサイル計画の停止について話し合いを行うことです」と語ります。

オバマ政権は、今月末にカザフスタンで行われる予定の核問題の会合を前に、イランに対する経済戦争をますます強めています。ホワイトハウスは先週、追加制裁を発表、イランから原油を輸入している国々に対し、イランへの原油代金の直接払いを停止し、代わりに自国製品をイランに買わせるよう圧力をかけました。また、財務省も制裁対象をイラン系メディアにまで拡大させました。本日は、全米イラン系米国人評議会の創設者で代表、そしてA Single Roll of the Dice : Obama’s Diplomacy with Iran（『サイコロのひと振り：オバマのイラン外交』） の著者トリタ・パルシに話を聞きます。英国議会の外交委員会でイランの核開発計画について証言後、米国に戻ってきたパルシは「（制裁を行っていても）核計画の体制変更はありません。これは、圧力だけでは効果が出ないことが主な原因でしょう。協議が必要であり、相手側が戦略的に価値があるとみなすものを交渉のテーブルに置くべきです。まずそれをやってみずに、外交手段はもう試したと言うことはできません」と話します。

CIA長官に指名されたジョン・ブレナンは承認公聴会で、水責めや強化尋問テクニック（enhanced interrogation techniques）の活用など拷問手法に関して繰り返し質 問されました。彼は水責めが拷問の1つであると認めることは拒みましたが、この手法には反対するようになったと証言しました。ジョージ・W・ブッシュ政権 の下でブレナンはCIAの副長官でありテロリスト脅威統合センター（Terrorist Threat Integration Center）の所長でした。「思い出してください、彼はこれら厄介な政策を積極的に推進していたのです。特に容疑者引き渡し、特例拘置引き渡しに関する政策です。ですから、彼が今日、拷問に関する上院委員会の情報報告書を読んで以前はまったく知らなかったことを知って、そのことでショックを受けたなんて、しらばくれるのもいい加減にしてほしい。わざと情報を上げさせなかったのです」と言うのはCIAと国務省で分析官を務めたメルビン・グッドマンです。

オバマ大統領がCIA長官に指名したジョン・ブレナンが、7日の指名承認公聴会で、オバマ政権のテロ対策を強く弁護しました。武装無人機の利用増加や米国市民の意図的殺害などもです。「ジョン・ブレナンに問い質すべき核心的な問題は何ひとつ効果的な形で質問されませんでした」と、近日発売のDirty Wars（『汚い戦争』）の著者ジェレミー･スケイヒルは言います。「せっかくアンガス・キング上院議員やロン・ワイデン上院議員みたいな人たちが骨のある質問をしたのに。たとえば、CIAは米国の領土内で米国市民を殺害する正当な資格を有しているのかといった質問はとても鋭く、ブレナンはまともに答えられなかった。それなのに、後に続く質問でこの点にさらに突っ込むような場面がほとんどなかった・・・（ブレナンは）もう4年以上も’暗殺の帝王’と言えるような特別の権限を政府内で与えられてきました。それなのに連邦議会の公聴会の議論は、まるで中古自動車の購入の如何について論じているような感じで、まるで歌舞伎芝居です。とんでもない現状認識です」とスケイヒルは言います。