デイリーニュース

パリで11月13日に発生した攻撃の報復として、フランスはシリアの都市ラッカに過去最大規模の空爆を行いました。ラッカは長期にわたり自称「イスラム国」の事実上の首都となってきたところです。「イスラム国」はパリ攻撃の前日にも、少なくとも43人が死亡したベイルート南部2か所での攻撃について犯行声明を出しており、2週間前にシナイ半島で搭乗者224人全員が犠牲となったロシア旅客機墜落についても犯行声明を出しています。13日の攻撃についてフランスのフランソワ・オランド大統領は週末、これは戦争行為だと語りました。トルコで開催中の主要20カ国・地域（G20）首脳会議での会見でオバマ大統領は、今回のパリの事件は「文明社会に対する攻撃だ」と述べています。コネチカット州のトリニティ・カレッジ国際政治学教授で、インドの「フロントライン」誌コラムニストを務めるヴィジャイ・プラシャドに、今回の攻撃に対する反応について更に聞きます。

喪に服しているフランスは3日目を迎えました。11月13日夜、レストラン、コンサート会場、国立サッカースタジアムを標的とした一連の乱射事件および自爆攻撃が起きました。この同時攻撃で129人が死亡、数百人以上が負傷しています。これはフランス国内で行われた攻撃としてはこの数十年で最も破壊的なものとなりました。最悪の殺戮現場となった劇場「バタクラン」で行われていたロックコンサート会場では、3人の男が銃を乱射後、ベルトに装着した爆弾で自爆し、89人が死亡しました。11月19日までデモおよび公の場での集会は禁止されているにも関わらず、レピュブリック広場には数千人のパリ市民が追悼に訪れました。デモクラシー・ナウ！プロデューサーのサム・オルコフが14日、同広場で人々の声を聞きました。

最近シリアに米軍特殊作戦部隊を送り込んで米国の戦場はさらに拡大し、世界全体での米国の戦闘地域は過去最大の規模に達しています。今年、特殊部隊が派遣された地域は過去最大の147カ国に達し、世界の国々の75％にあたります。この数字は、ジョージ・W・ブッシュ政権時代よりも145％増えており、どの一日をとってみても、この米軍精鋭部隊は70～90の国々に配備されていることになります。この衝撃的な数字を明らかにしたニック・タース記者が本日のゲストです。タースは長年、世界的な米国の軍国主義の拡大を追跡し、ウェブサイト『トム・ディスパッチ』（TomDispatch）などの媒体で公開しています。近著Tomorrow’s Battlefield: U.S. Proxy Wars and Secret Ops in Africa（『明日の戦場　～アフリカにおける米国の代理戦争と秘密作戦』）では、アフリカという見過ごされがちな米軍の戦場のひとつ取り上げています。タースによると、現在、アフリカ54カ国のうち90％以上の国に米軍が関与しています。

ノーベル経済学賞受賞の経済学者ジョセフ・スティグリッツが、大統領選に出馬中のドナルド・トランプ、ヒラリー・クリントン、バーニー・サンダースについて語ります。「問題は米国が、全ての米国人に医療保険、家族休暇や育児休暇、病気休暇という基本的権利を保証できるほど豊かなのかということです。米国は先進国としては例外的に、これらの権利がは保証されておらず、そして米国社会はそれに耐え続けてきた。このような不平等を我々が容認し続けるのかどうか、ということが問題です」とスティグリッツは言います。「この点について、バーニー・サンダース候補は正しいと私は思います」