デイリーニュース

オレゴン州ユージーンの連邦判事は、21 人の米国人の若者がオバマ政府に対して起こした提訴は審理可能だと裁決しました。訴訟は、米政府が何十年間も気候変動について知っていながら対処を怠り、提訴人である子供やティーンエージャーたちの安全な将来を手にする権利を否定したと主張しています。「提訴人たちは、米国政府が若者達の安全を維持する適切な気候変動計画を立てられなかったことで、自分達の基本的な適正手続きの権利が侵害されたと申し立てており、極めて重要な訴訟です」と、経済学者でコロンビア大学地球研究所長のジェフリー・サックスは言います。

ダコタ・アクセス・パイプラインに反対して300 以上の都市でデモが行われた15 日のグローバル・アクション・デーにバーニー・サンダース上院議員がホワイトハウス前で行ったサプライズ演説をお届けします。サンダースは、「いまこそ、我々は米国先住民に対して新しいアプローチを取るべき時だ。先住民の土地にパイプラインを通してはなりません」と述べ、先住民の主権的権利を尊重するよう要求しました。さらに、政治家達に向け、清浄水へのアクセスを保護し、気候変動が現実に起きていることを認め、化石燃料から持続可能なエネルギーへの抜本的な変換への支持が必要だと説きました。

モロッコのマラケシュでは10月末、警察によって押収された魚を取り戻そうとした魚売りが、ごみ収集車に押しつぶされて死亡したことを受け、数千人が街頭でデモを行いました。ネット上で回覧されている映像には、ムフシン・フィクリが圧縮機に押しつぶされる直前に、自分のメカジキを取り戻そうと、ごみ収集車の後部に飛び込む様子が映っています。モロッコでの抗議行動は、2011年のアラブの騒乱中にデモを組織した「2月20日運動」（February 20 movement）の活動家たちが呼びかけました。フィクリの死は、2010年の「アラブの春」蜂起のきっかけとなったチュニジアの果物売りモハメド・ブアジジの死に通ずる所があります。オランダ系モロッコ人の人類学者でイギリスを拠点とする民主主義活動家であり、ロンドンのウエストミンスター大学の講師でもあるミリヤム・オラフに、さらに詳しく話を聞きます。

米国防総省の委託によってまとめられた報告書で、今後20年間に気候変動の影響による戦争と自然災害で数百万人の死者が出る、世界規模の大惨事が生じる可能性があるとする結論が出ています。米国務省の科学特使でカリフォルニア大学バークレー校のエネルギー学教授であるダニエル・カーメンに、これに対する意見を聞きます。カーメンは、同報告書は米国当局者たちの意見と共鳴しているとし、「クリーンエネルギーは［立ち退き］に対する最善の防御策です。なぜなら、我々は、貧しい地域のためのエネルギー資源をマイナス面まったく無しに構築することができますから」と賛意を表します。