デイリーニュース

  • 国連気候変動会議(COP23) プエルトリコや島嶼国の活動家が気候変動による損害賠償と化石燃料の終結を要求

    国連気候変動会議が行われているドイツのボンでは11日、化石燃料抽出の終結を求め、数千人がデモ行進を行いました。デモクラシー・ナウ!はボンの現場でこれを取材しました。抗議者の中には気候変動をめぐる賠償を要求する人もいました。

    dailynews date: 
    2017/11/13(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 国連気候変動会議(COP23)でカリフォルニア州知事が演説 フラッキングに反対する先住民活動家に「君たちこそ地中に埋もれろ」

    本日のデモクラシー・ナウ!は、ドイツのボンで行われている国連気候変動会議の現場からライブでお送りします。2015年の画期的なパリ協定の達成をより確実なものにするため、200近い国や地域の代表団が集まりました。トランプ大統領は会議に先立ち、パリ協定からの米国の離脱を明言していますが、ボンの会議場には今年も多くの米国代表団が参加しました。米国の議員や大学、企業、信仰団体による連合もその一つです。トランプの行動を拒否し、「We are still in」(我々は残っている)と宣言、トランプに反旗を掲げました。アメリカ先住民を中心とした抗議者グループは12日、カリフォルニア州知事ジェリー・ブラウンの演説を妨害、カリフォルニア州がフラッキングを禁止することを求めて「地中に埋めておけ」とコールしました。

    dailynews date: 
    2017/11/13(Mon)
    記事番号: 
    1
  • ビル・マッキベン パリ協定の未来とドイツ開催の第23回国連気候変動会議での米国の役割について語る

    デモクラシー・ナウ!はドイツのボンで開催される国連気候変動会議の取材に向けて、350.orgのビル・マッキベンに話を聞きます。トランプ大統領は、2015年に合意された画期的なパリ協定から米国を離脱させると公言していますが、米国からも複数の代表団が参加する予定です。トランプ政権は、国連気候変動会議のプレゼンテーションの中で石炭、ガス、原子力を推進するスタッフを派遣します。一方で、米国の都市、企業、大学、宗教団体などが提携して、国連気候変動会議の会場の外側に2500㎡の展示テントを設営し、「私たちはまだ参加しています」と呼びかけています。米国の広範な地域が、いまも2015年のパリ協定を守り抜く決意であることを他国に認めてもらおうとする取り組みです。マッキベンは新たに出版された処女小説Radio Free Vermont: A Fable of Resistance(『ラジオ・フリー・バーモント:レジスタンスの寓話』)についても話ます。

    dailynews date: 
    2017/11/10(Fri)
    記事番号: 
    3
  • フィリピン訪問でトランプはドゥテルテ大統領の犠牲者多数の薬物戦争に抗議するか?

    ドナルド・トランプ大統領のアジア5カ国歴訪の最終日程はフィリピン訪問です。会談予定のロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、異論の多い「麻薬戦争」の指揮を取っています。2016年にドゥテルテが選出されて以来、7000人以上の人が警官や自警団員によって超法規的措置で殺害されています。人権団体による強い非難を尻目に、ドゥテルテはホワイトハウスから招待を受け、トランプ大統領の後ろ盾を得ました。ヒューマン・ライツ・ウオッチは、「トランプは今後の殺人に関して道義の共犯者となる」と、この招待を激しく非難しました。ドゥテルテの「麻薬戦争」を記録している受賞経験のあるフォトジャーナリストのラフィー・レルマに話を聞きます。彼は自身の作品とフィリピンの現状について語り、トランプがこの壊滅的な危機に立ち向かうことを願っていると話しています。

    dailynews date: 
    2017/11/10(Fri)
    記事番号: 
    2
  • トランプのアジア歴訪 北朝鮮との国交樹立を求めるデモに遭遇

    アジア5カ国の歴訪を続ける ドナルド・トランプ大統領は、本日10日アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議出席のためベトナムに到着しました。9日には、北朝鮮に核兵器を放棄させるためにロシアの助けが必要だと語っています。韓国では非武装地帯(DMZ)の訪問を試みましたが、悪天候のため彼を載せたヘリコプター部隊は引き返しました。韓国の首都ソウルではトランプの訪問に反対するデモがありました。ソウルから帰国したばかりのブルース・カミングス教授に話を聞きます。彼はシカゴ大学の歴史学教授を務めており、『現代朝鮮の歴史――世界のなかの朝鮮』をはじめ朝鮮半島に関する著書を多数出版しています。

    dailynews date: 
    2017/11/10(Fri)
    記事番号: 
    1
  • サウジの皇太子ムハンマド・ビン・サルマンが権力を集中させ「反汚職」を装ってライバルを粛正

    サウジアラビア当局は、10人の王子、4人の現職大臣、何十人もの大臣経験者を含む影響力ある公職人たちを一斉に逮捕しました。これは、サルマン国王による大粛清であり、彼の息子である皇太子モハマド・ビン・サルマンの王位継承のために権力を集中する目的で行われました。ムハンマド皇太子はサウジのイエメンにおける戦争の立案者です。逮捕者の中には、推定資産170億ドル以上と言われる世界有数の大富豪であるアル=ワリード・ビン・タラール王子も含まれています。タラール王子は、アップル、ツイッター、シティグループ、ルパート・マードックのメディア帝国ニューズ・コープなど、米国の多くの有名企業に投資しています。この大量逮捕は、詳細不明の「汚職」容疑に基づくもので、ムハンマド皇太子が、新しい反汚職委員会を招集した数時間後に実施されました。この委員会は容疑者の拘束、逮捕、家宅捜査、資産の差し押さえを実施できる広範な権力を持っています。一方、ホワイトハウスの発表によれば、トランプ大統領はサルマン国王に電話をかけ、何十億ドルもの米国製武器の購入に感謝し、サウジ王国の「近代化計画」を称えたということです。ラトガース大学の歴史学准教授であり同大学中東研究センター所長トビー・ジョーンズ、イエメンのジャーナリストであり『サナアのレビュー』の創設者で編集長でもあるアフラー・ナサールに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/11/9(Thu)
    記事番号: 
    3
  • イエメンのジャーナリストが語る:サウジアラビアのイエメン完全封鎖は全イエメン人への「死刑宣告」

    国連の担当官によれは、サウジアラビア主導の連合軍が援助物資の輸送封鎖を解除しなければ、イエメンはここ数十年で世界最大の飢饉に直面することになるということです。連合軍は6日、シーア派の反政府組織フーシがサウジアラビアの首都リヤドに向けてミサイルを発射しそれがリヤド近郊で撃ち落とされた後、イエメンへの陸海空の輸送ルート全てを封鎖しました。サウジアラビアは、イランによるイエメン反乱軍への武器輸送を阻止するために、この封鎖が必要であると主張しています。国連によれば、サウジアラビアによる陸海空全面封鎖の決定について、救済機関は事前に全く通告を受けなかったということです。一方医療専門家は、イエメンで既に90万人以上の人々が発病しているコレラの蔓延が更に悪化すると警告しています。イエメンのフリー・ジャーナリストであり、『サナのレビュー』(Sana's Review)の創設者で編集長でもあるアフラー・ナサールに話を聞きます。彼女は殺害脅迫を受けてイエメンから亡命中ですが、イエメンでの人権侵害、女性の権利問題、報道の自由について報道を続けています。現在、ジャーナリスト保護委員会(Committee to Protect journalists)から「国際報道の自由賞」(International Free Press Award)を受けるため米国に滞在しています。

    dailynews date: 
    2017/11/9(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 中国訪問中のトランプ大統領 貿易と北朝鮮について演説するが 気候変動や人権弾圧は無視

    アジア5カ国を歴訪中のトランプ大統領の北京での習近平主席との会談についてお伝えします。トランプはこの会談で、中国が北朝鮮との関係を断つことを求め、また一度は米国を「レイプしている」と非難した中国との貿易赤字の解決策を提案しました。人権活動家はトランプ大統領にこの訪問中に気候変動や中国の反体制派への弾圧や政治犯の釈放について話し合うよう求めてきました。本日はAFP通信の中国特派員ジョアナ・チュウとニューヨーク市立大学パウエル・スクールの政治学教授であり、コロンビア大学のサルツマン戦争と平和研究所(Saltzman Institute of War and Peace Studies)の上席研究員であるラジャン・メノンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/11/9(Thu)
    記事番号: 
    1
  • パラダイス文書が暴露 共和党や民主党の巨額献金者たちのタックス・ヘイブンの狡猾な使い方

    ガーディアン紙はパラダイス文書に基づく検証を行い、同文書に名前が出てくる共和党への巨額献金者7人が、市民監視や税務当局の目が届かないオフショア(租税回避地)に資産の一部を蓄えていると報じています。彼らは2016年の選挙に総額3億5千万ドル以上を投じました。保守派の理念を支援するこの7人の中には、カジノ王のシェルドン・エーデルソンやチャールズとデイビッドのコーク兄弟など、著名な人物も含まれています。別の調査では民主党の献金者ジェームズ・シモンズに焦点があてられています。シモンズは2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントン支援のため1100万ドルを投じました。シモンズは世界最大の利益を上げているヘッジファンド「ルネサンス・テクノロジーズ」の創業者です。リークされた文書は、シモンズが、80億ドルの資産を米国内に置いておけば「特に過酷な」課税対象となるため、それを回避するために資産の多くをバミューダのオフショア個人資産ファンドに蓄えていることを明らかにしました。ガーディアンの上級記者ジョン・スウェインと話します。

    dailynews date: 
    2017/11/8(Wed)
    記事番号: 
    4
  • トランプ政権の商務長官 ロシアへの制裁を管轄する立場にありながら ロシアの企業と利害関係

    パラダイス文書により、ウィルバー・ロス商務長官がロシアの海運ベンチャー企業を通してプーチン・ロシア大統領の娘婿の会社と商取引を行なっていることがわかりました。リークされた同文書によると、ロス長官は海運会社「ナビゲーター・ホールディングス」のオフショア(租税回避地)企業の大株主ですが、この会社はプーチン大統領の親族が所有する「シブール」社との取引で数百万ドルを得ています。ロス長官は6日、BBCの取材を受け、トランプ政権の商務長官に就任した今年初めに、自らのビジネス権益は開示済みであり、不正なことはしていないと話しました。番組のゲストであるガーディアン紙のジョン・スウェインは、「ロス長官はトランプ政権でロシア人に対して制裁を課す責務を負っているが、制裁対象者の中にはシブール社とビジネス関係がある者もいる」とし、「かなり大規模な利害相反だ」と反論しています。

    dailynews date: 
    2017/11/8(Wed)
    記事番号: 
    3

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