デイリーニュース

ウィキリークスの入手したハイチに関する2000近くの米機密外交文書をネイション誌とハイチ・ウィークリー誌、ヘイチ・リベルテ紙が共同で精査した結果、下着メーカーのフルーツ・オブ・ルーム社やヘインズ社、ジーンズのリーバイス社が米政府と共同してこの西半球最貧国の最低賃金の上昇を押さえ付けていたことがわかりました。また、2004年の米国支援のクーデターでジャンベルトラン・アリスティード大統領が追放されて以降、企業オーナーやハイチの少数特権層がハイチ警察を自分たちの私兵として使っていた経緯も明らかになりました。さらに先日の大統領選挙および予備選挙では、アリスティードの政党ラバラス（Lavalas）が最大野党でありながら排除されたことに懸念がありながら、米国と欧州連合と国連が選挙を支持した経緯もわかりました。この精査記事の筆者である長年にわたるハイチ特派員ダン・コフリンと、ハイチ・リベルテ紙のデスクであるキム・アイブズに話を聞きます。

6月23日、赤道ギニアで、アフリカ各国の元首による１週間にわたるアフリカ連合サミットが始まります。サミット開催にいたるまでには逮捕が繰り返され、警察は推定100人を拘留しています。ヒューマンライツウォッチの報告によると、赤道ギニアでは政治的な嫌がらせ、恣意的な拘留、非合法な殺害が蔓延しています。同国政府はまた、このサミットのために同国を訪れる外交官のための贅沢な滞在施設、人工ビーチ、ゴルフコースを備えた都市を建設するために、推定8億3千万ドルを費やしたと批判されています。赤道ギニアの独裁者、テオドロ・オビアンは、1979年以来、同国の指導者です。人権侵害の記録にも関わらず、オビアンは米国ならびにエクソン・モービルとはじめとする米国企業との関係を維持しています。米国を本拠にする団体で、赤道ギニアでの法の支配と透明性、市民社会の参加の促進を目指す、EGジャスティスの事務局長、ツツ・アリカントに話を聞きます。!

全米各地の市長たちは、イラクとアフガニスタンでの戦争の資金を停止し、代わりにその金を国内で使うよう、連邦議会に求める決議案を支持しています。米国市長会議のこの議案は、活動家グループ「コードピンク」が草案を作成し推進しました。決議案の後援者で、オレゴン州ユージーン市長のキティ・ピアシーに話を聞きます。

ニューヨーク市の自動給与システム「シティ・タイム」を巡るスキャンダルで、テクノダイン社とその創業者に対する起訴状を、検察が開示しました。この事件は、デモクラシー・ナウ！の共同ホスト、ホアン・ゴンザレによってニューヨーク・デイリーニュース紙のコラムの中で初めて暴露されました。テクノダイン社の重役は、シティ・タイムの仕事を得るために数百万ドルのリベートを払ったことと、マネーロンダリングの疑いで告訴されています。 一方、同社の創業者、レディ・アレンと妻のパドマは、インドに逃れ、その後も逃亡中です。検察は、シティ・タイムを「当市に対してなされた史上最大かつ、もっとも恥知らずの詐欺」と述べました。起訴を受け、ゴンザレスはニューヨーク市市長マイケル・ブルームバーグの行政当局トップも起訴されるべきかという問題が、まだ残っていると語ります。