デイリーニュース

シンクレア・ブロードキャスト・グループによる40億ドルでのトリビューン・メディア買収が近いと報じられています。これで同グループは、全米の地方テレビ局の3分の1以上を支配下に置くことになります。この買収が報じられる前、トランプ大統領が指名した連邦通信委員会（FCC）のアジット・パイ委員長は、1つの企業が支配できるテレビ局の数の制限を劇的に緩和させました。シンクレアの会長で元最高経営責任者（CEO）のデビッド・スミスは、共和党の政策に積極的に参加し、ドナルド・トランプの大統領選を支援していました。フリープレスの社長兼CEOのクレイグ・アーロンに、さらに詳しく話を聞きます。

共和党のグレッグ・アボット州知事が米国の最も厳しい移民法案の１つ「上院法案4」（Senate Bill 4: SB 4）に署名して法制化させたことで、テキサス州に対する批判がたかっています。テキサス州は「サンクチュアリーシティ」（聖域都市）を禁止、警官は彼らが拘束したすべての人々の在留資格の確認ができるようになります。この法律に対し、テキサス州の各大都市の警察署長や主要な宗教指導者を含む多くの有力者が反対を表明しました。オースティン市議員のグレゴリオ・カサールと、テキサス州代議士で、テキサス州議会下院の「メキシコ系米国人立法集会」（Mexican American Legislative Caucus）の議長を務めるラファエル・アンチアに、さらに詳しく話を聞きます。

米国の地方政府としては最大となる債務総額1230億ドルで財政破綻に陥った米国自治領・プエルトリコは、債務・年金のための再建手続きを開始し、それに伴い公立学校179校の閉鎖計画を発表しました。ヘルスケア、年金、インフラのための資金が削減されるとみられます。救済手続きは、プエルトリコを州ではなく主権を有する地域とみなすプエルトリコ監視・管理・経済安定化法（PROMESA法）の3章に基づいています。プエルトリコは、米国の破産した地方政府が通常使用する破産法第9章の適用外となっています。

ダラス郊外ボルチスプリングスで4月29日、15歳のジョーダン・エドワードがパーティーから帰る車の中で、警官ロイ・オリバーによって頭を撃たれて死んだ事件について、全米黒人地位向上協会（NAACP）会長でCEOのコーネル・ブルックスが話します。オリバー巡査は5月2日に解雇されました。「米国の民主主義のため、改善を呼びかけるだけでなく、要求するべき時がきました。すなわち、悪い警官たちの罪を暴き、起訴する検事たちの努力だけでなく、活動家が街頭に出て重大な市民的不服従を行い、通常の業務を大きく混乱させ、警察の不祥事や暴行を横行させるシステムを文字通り停止させることが必要です」とブルックは語ります。