デイリーニュース

米国務省は、イランがテロを支援し弾道ミサイル計画を推進しているとして、追加制裁を発表しました。イラン軍と関係があるとして新たに18人が制裁対象となり、米国内の資産が凍結されることとなります。追加制裁の決定は、オバマ政権下で結ばれたイランとの核合意の内容をイランが順守していることを、トランプ政権がしぶしぶ認めた矢先でした。フォーリン・ポリシー誌によると、トランプは、自らが信頼を置くホワイトハウススタッフに対し、核合意についての次の90日の再調査で、対イラン制裁の認可を保留できるような筋書き作りを指示しました。ニューヨーク市立大学バルーク校の元歴史学教授アーバンド・アブラハミアンに話を聞きます。アブラハミアンは、The Coup: 1953, the CIA, and the Roots of Modern U.S.-Iranian Relations（『クーデター：1953年、CIA、近代の米国イラン関係のルーツ』）を含むいくつかの本の著者です。

武器を持たない白人のオーストラリア人女性の殺害をめぐって、ミネアポリスでは怒りが広がっています。米国で警察官による射殺事件が驚くべき数にのぼっていることに目を向けましょう。犯罪学者で、オハイオ州ボーリング・グリーン州立大学の刑事司法プログラムを担当するフィリップ・スティンソン准教授に詳しく聞きます。

トランプ大統領が「メ－ド・イン・アメリカ週間」を奨励する中、「イバンカ・トランプ」ブランドの衣料を生産するインドネシアの工場の労働者酷使、過酷な生産目標、悲惨な低賃金が、英ガーディアン紙が最近行った調査で明らかになりました。西ジャワ州の工場で働く女性の多くは賃金がとても低いために、いつも借金を抱えて生活をしており、自分の子どもと一緒に生活することもままならないと話しています。インドネシアの首都、ジャカルタからジャーナリストのクリシカ・バラグーに話を聞きます。

2016年大統領選挙におけるロシアの干渉疑惑を捜査するため任命された特別検察官ロバート・ミュラーは捜査の網を広げ、ドナルド・トランプ大統領や、義理の息子ジャレッド・クシュナーを始めとする彼の共同経営者ののビジネス活動も対象に含めています。クシュナーが中東のカタールから5億ドルの企業救済措置を引き出そうとして失敗した経緯を検証していきます。この交渉の失敗が、中東の外交危機へのトランプ大統領の対処にも影響を及ぼしているのでしょうか。『インターセプト』のライアン・グリム記者に話を聞きます。彼の記事のタイトルは、"Jared Kushner Tried and Failed to Get a Half-Billion-Dollar Bailout from Qatar"（「ジャレッド・クシュナー　カタールから5億ドルの企業救済措置を引き出そうとして失敗」）です。