デイリーニュース

  • ホワイトパワーUSA:米国で増加する右翼民兵組織

    オバマ大統領を選出した大統領選以降、米国では、人種偏見などに基づく憎悪犯罪(ヘイトクライム)、政治に関連した殺人、あるいは殺人を示唆する脅迫の件数が急増しています。複数の州で右翼民兵組織が増加し、失業率上昇が民族的少数者や移民に対する人々の怒りをますますかき立てています。独立系映像作家リック・ローリーとジャッキー・スーヘンが白人至上主義グループの内部にカメラを持ち込んだ独占レポート「White Power USA(米国の白人至上主義運動)」をお送りします。

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    ★ ニュースレター第28号 (2010.5.10)

    dailynews date: 
    2010/1/11(Mon)
    記事番号: 
    1
  • ラジ・パテルが語る新著『価値については何も:市場社会を再形成し民主主義を再定義する方法』

    作家で活動家のラジ・パテルが、新著The Value of Nothing: How to Reshape Market Society and Redefine Democracy(『価値については何も:市場社会を再形成し民主主義を再定義する方法』)について語ります。パテルは言います。「我々は、物事の価値評価は市場でしか出来ないと信じるようになってしまった。しかし問題は、今回の景気後退で分ったように、市場は大変気まぐれなもので、物事の価値を決めるには最悪の方法であるということなのです。」
    dailynews date: 
    2010/1/12(Tue)
    記事番号: 
    4
  • 米最高裁判所の禁止令にもかかわらず、知的障害の犯罪者を死刑囚監房に送り続けているテキサス州

    2002年の最高裁判所の判決は、死刑執行の基準を満たすかどうかを決める際に、各州が独自に知的障害を定義することを認めました。テキサス州は、最高裁判所が容認する知的障害の臨床基準を採用せずに、心理学者の査定に大幅な自由裁量の余地を与えました。現在、ジョージ・デンコウスキという心理学者が、知的障害のある囚人を不当に死刑囚監房へ送り込むような鑑定方法を取っているという批判を受け、調査の対象となっています。テキサス・オブザーバー紙のレネ・フェルツによる報告をお届けします。
    dailynews date: 
    2010/1/12(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 検察官らが、冤罪の証明を支援するノースウエスタン大学ジャーナリズム専攻の学生たちを標的に

    シカゴの検察局が、5人の死刑囚を含む11人の冤罪の証明を支援したノースウエスタン大学ジャーナリズム専攻の学生グループを標的にしています。クック・カウンティーの検察は、ノースウエスタン大学とメディル・イノセンス・プロジェクトに、学生の成績、成績基準、講義要綱、経費報告書、Eメールのメッセージ提出を請求しました。検察は特に、1978年に警備員射殺で有罪判決を受けたアンソニー・マッキニーの3年間の調査を行った学生たちに焦点を当てています。マッキニー事件は現在、裁判官による再審査中となっています。
    dailynews date: 
    2010/1/12(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 米連邦控訴裁判所がアパルトヘイト賠償金訴訟の公聴を開始

    南アフリカのアパルトヘイト政権への援助で告訴された国際企業数社に対する画期的な裁判が始まろうとしています。これらの企業の中には、ダイムラー・アーゲー社、ゼネラル・モーターズ社、フォード・モーター社、IBM社が含まれています。この集団訴訟では、これらの企業が、アパルトヘイト政権下の南アフリカでビジネスを行っていた間、人権侵害に加担したことが争点となっています。訴訟は、少数の白人による支配の犠牲になった黒人らによって数年前に起こされました。被害者側の弁護団は賠償金として最高4000億ドルを求めています。
    dailynews date: 
    2010/1/12(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 米移民税関捜査局 拘留移民の死亡例を隠蔽

    オバマ政権は移民拘留システムの総点検を約束してきましたが、ニューヨーク・タイムズ紙は先週末、同システムを厳しく非難する記事を掲載しました。その記事によると連邦当局が移民拘留制度の監督者という地位を利用し、米国の移民拘留所内部での死亡例や虐待例をメディアが報じるのを妨害していたというのです。移民税関捜査局(ICE)はやっといま2003年10月以降、同局が身柄を拘留した移民のうち107人が死亡したことを認めました。しかしその死者数は何年もの間、公的な記録として残っていなかったのです。
    dailynews date: 
    2010/1/13(Wed)
    記事番号: 
    2
  • ハイチ壊滅的 この200年で最大の地震 死者数千人の恐れも

    マグニチュード7.0という巨大地震がハイチに壊滅的な打撃を与えています。カリブ海諸国では2世紀以上にわたってこのような大きな地震はありませんでした。建物は倒壊し街が炎に覆われています。被害の規模はまだわかりませんが死者は数千人以上、家を失った人も数十万人以上と心配されています。政治危機ばかりか自然による危機に揺れるハイチの最新情報です。ハイチ・リベルテのジャーナリスト、キム・アイブズと、家族が震源地に住むハイチ出身のアメリカ人作家エドウィッジ・ダンティカに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/1/13(Wed)
    記事番号: 
    1
  • マキシーン・ウォーターズ下院議員、ハイチ危機に対する米国の対応を語る

    マキシーン・ウォーターズ下院議員(民主党、カリフォルニア州選出)が12日に起きたハイチ地震への米国および海外の救援対策について語ります。14日朝現在、救援はほとんど到着しておらず、生存者の必死の捜索が続いています。
    dailynews date: 
    2010/1/14(Thu)
    記事番号: 
    5
  • ナオミ・クライン、ハイチに警告 惨事活用型資本主義の再襲来を回避せよ

    ジャーナリストでライターのナオミ・クラインは、13日夜、ニューヨークで講演し、ハイチの危機について次のように語りました。「私たちがはっきりと認識しなくてはならないのは、自然災害であり人的災害でもある今回の悲劇が、次の二つのことに必ず利用されるということです。まず第一に、ハイチをさらに借金づけにすること、そして二番目に、米国の企業利益を優先する、あまり人気のない政策を無理やり承認させることです。陰謀説などではありません。これまでに、何回も起きてきたことなのです。」
    dailynews date: 
    2010/1/14(Thu)
    記事番号: 
    4
  • 過去数十年間の米国の対ハイチ政策が「これほど自然災害の影響を深刻に受ける社会基盤を作った」

    12日の大地震後のハイチの状況とハイチの歴史について、同地に長期滞在したことのある2人のゲストに話を聞きます。ビル・キグリーは、「憲法上の権利センター」(Center For Constitutional Rights)の法律問題担当。ブライアン・コンカノンは、ハイチのインスティテュート・フォー・ジャスティス・アンド・デモクラシーのディレクターです。
    dailynews date: 
    2010/1/14(Thu)
    記事番号: 
    3

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