デイリーニュース

プエルトリコが今日、重要な債務返済ができず債務不履行に陥るにあたり、オバマ大統領は通称PROMESA法案に署名して成立させました。これにより、米国の連邦政府が任命する監理委員会が発足し、範囲な権限を持ってプエルトリコ経済を運営します。同法の支持者は、これによりプエルトリコは720億ドルの債務を整然と返済することができ、壊滅的な債務危機に対処しやすくなると主張しています。しかし批判する人々は、これは古い植民地支配への逆戻りであり、プエルトリコの国民から自国を民主的に管理する権限をいっさい奪うものだと主張します。PROMESA法案を支持してきたジュビリーUSAネットワークの常務取締役エリック・ルコンプトと、長年の労働運動に携わってきた法案反対派のホセ・ラルースと討論をお届けします。「今日までに米国が行動していなければ、ハゲタカファンドが招き入れられて、プエルトリコは第2のアルゼンチンになることころでした」とルコンプトは主張します。「真実は、この植民地統治機関はヘッジファンドとハゲタカファンドのための債権回収代行業者を立派に見せかけもの以外の何物でもない」とラルースは主張します。

ボストン近隣のウエスト・ロクスベリーで行われている市民的不服従活動に目を向けてみます。29日、スペクトラ・エネルギー社が建設するパイプラインのために掘られた溝で、非暴力的に横たわる 「パイプラインに抵抗」（Resist the Pipeline）というグループの 12 人の抗議者達が逮捕されました。他にも数人が私有地に不法侵入したとして逮捕されました。この活動は、このようなパイプラインと、致命的な熱波に見舞われる前の準備としてパキスタンで掘られた集団墓地との関連性を引き出すものでした。この詳細について、ユニオン神学校地球倫理センター(Center for Earth Ethics at Union Theological Seminary) 代表のカリナ・ゴアに話を聞きます。

トルコでは、28 日にイスタンブールの国際空港で起きた 3 人の自爆テロにより死亡した 42 人の犠牲者の葬儀が始まりました。また、この自爆では 239 人が負傷しています。当局によると、3 人の容疑者は空港の国際線ターミナルにタクシーで到着し、銃を発砲した後で自爆しました。この空港は世界で 11 番目に利用者が多い空港です。犯行声明を出したグループはありませんが、トルコの首相は、当初の捜査では自称「イスラム国」もしくはダーイッシュ（ISのアラビア語名の略称）の関与が疑われていると話しています。トルコ当局の高官は AP 通信に、3 人の自爆容疑者はロシア、ウズベキスタン、キリギス国籍だったと話しました。29 日午前中にはトルコ警察がイスタンブールで 16 か所を家宅捜査し、この犯行に関わった容疑で 13 人の身柄を拘束しました。トルコでは米軍がトルコのインシルリク空軍基地から、シリアとイラクのイスラム国の要塞への爆撃を開始した昨年以来、爆弾事件が増加しています。イスタンブールのボアズィチ大学政治学部のコライ・チャリスカン准教授から話を聞きます。

フロリダ州の裁判で陪審は、1973 年 9 月に起きたチリの伝説的フォーク歌手で活動家のビクトル・ハラ殺害に関し、元チリ陸軍将校ペドロ・バリエントスに法的責任があるという評決を下しました。独裁者アウグスト・ピノチェトが米国に支援されたクーデターで政権を握った直後、ビクトル・ハラは一斉検挙され拷問された末、40 発以上の銃弾を浴びました。バリエントスは 20 年以上米国に居住し、現在は米国籍を取得しています。ハラの遺族は外国で犯された人権侵害を米国の裁判所で審理することを認める米連邦民事法の「拷問被害者保護法（Torture Victims Protection Act ）」を使い、バリエントスを提訴しました。ガーディアン紙はこの判定を、「米国の法廷で起きた、外国の戦争犯罪人に対する人権裁判の最大にして最も意義深い勝訴」と報じました。ビクトル・ハラの未亡人ジョーンと娘のマヌエラ・バンスター、そして裁判でハラ家の代理人を務めた正義と責任協会（Center for Justice and Accountability）の事務局長ディクソン・オズバーンをゲストに迎えます。