デイリーニュース

  • 経済危機がマケイン・オバマの第2回討論の中心問題

    7日夜の大統領候補討論会で経済問題に話題が集中したのは当然でしょう。抜粋をお届けするとともに、ピュリッツァー受賞ジャーナリスト、デイビッド・ケイ・ジョンソンに感想を聞きます。彼はFree Lunch: How the Wealthiest Americans Enrich Themselves at Government Expense (and Stick You with the Bill)(『フリーランチ;アメリカの富裕層がいかに政府のカネで私腹を肥やしたか(で、そのツケはきみに来る)』)の著者です。
    dailynews date: 
    2008/10/8(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 景気後退の恐れが世界中に波及 欧州・アジア市場も急落

    欧州やアジアの株式市場が急落する中、英国政府は8日、複数の大手金融機関への500億ポンド(約900億ドル)の公的資金注入案を明らかにしました。このところの世界の金融市場活性化の試みはしかし、拡大する危機が世界規模の不況へと結びつく恐れがあるという不安を打ち消せていません。ローマにいるエコノミストのロレッタ・ナポレオーニの話を聞きましょう。彼女はRogue Economics: Capitalism’s New Reality(『ならず者経済: 資本主義の新たな現実』)の著者です。
    dailynews date: 
    2008/10/8(Wed)
    記事番号: 
    1
  • レポート:秘密裏に行われ、誤りが多く、不正操作されやすい選挙権停止手続き

    ニューヨーク大学法科大学院のブレナン・センターが新しく行った調査によれば、国内各地で有権者が、不透明で、間違いや不正操作にといった欠点を持つ手続きによって投票資格をはく奪されていることがわかりました。 ブレナン・センターは、選挙権停止に必要な、差別のない統一ルールの新設と周知、 投票直前の選挙権停止の可能性を市民に知らせること、選挙権停止者のリストを 市民が入手できるようにすること、さらに停止された人たちがその措置に異議を唱えられるようなルールづくりを、各州に求めています。
    dailynews date: 
    2008/10/9(Thu)
    記事番号: 
    3
  • オハイオ州務長官ジェニファー・ブラナー、有権者の権利、投票機の欠陥、票の不正操作、共和党による様々な投票妨害を語る

    オハイオは大統領選での接戦が予想される州のひとつで、2004年の大統領選では結果的にこの州が勝敗を決め ました。しかしこの州は、電子投票機の故障から、州内各地での有権者資格はく奪に対する非難に至るまで、投票に関わる様々な問題を抱えています。この件について 民主党のジェニファー・ブラナーに話を聞きます。彼女は2006年11月に オハイオ州務長官に選出されました。
    dailynews date: 
    2008/10/9(Thu)
    記事番号: 
    2
  • グレッグ・パラスト、大統領選を前に票の不正操作と投票妨害を語る

    BBCの調査報道記者グレッグ・パラストが、ニューメキシコ、ミシガン、コロラドに行き、民主党と共和党のどちらもが、大統領選の票の不正操作を画策しているとして相手側を非難している問題について調べた報告を聞きます。さらに環境弁護士のロバート・F・ケネディ・ジュニアと共同で書いたコミック仕立ての新著Steal Back Your Vote(『「君の票を取り戻せ」』)についても聞きます。
    dailynews date: 
    2008/10/9(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 「セクション60:アーリントン国立墓地」

    最新の公式発表によると、イラク戦争で死亡した米軍兵士数は4180人、アフガニスタンでは610人です。イラク・アフガニスタン戦争の退役死亡兵たちは、米国で最も有名な軍人墓地アーリントン国立墓地のセクション60と呼ばれる区画に埋葬されます。墓地を訪れる遺族を追った新作ドキュメンタリー映画を紹介します。
    dailynews date: 
    2008/10/10(Fri)
    記事番号: 
    4
  • 米国心理学会(APA) 囚人尋問への会員の関与を禁止

    米国心理学会(APA)は、APA会員がグアンタナモに収監されている囚人の尋問に関与することを禁止する画期的な規定を承認しました。米国心理学会(APA)内の反対グループ「倫理的心理学のための連携」メンバーのダン・アルバーズに聞きます。
    dailynews date: 
    2008/10/10(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 米国 対インド核禁輸を解除

    ブッシュ大統領は30年続いてきたインドへの原子力協力禁止を解禁する法案に署名しました。この法案により、インドは他の国に義務付けられている核拡散防止条約(NPT)への加盟なしに、自国の原子力産業を拡大することが可能になります。またこの合意は、NPTの枠外で核燃料を製造するインドを事実上追認するものであり、世界各地の核開発を助長すると専門家は批判します。デリー大学のアキン・ヴァネイク教授に聞きます。
    dailynews date: 
    2008/10/10(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 世界規模の株価急落に伴いブッシュ大統領ホワイトハウスで緊急金融会議を招集

    1987年のブラックマンデー以来最大の株価暴落を受け、10月9日のNYダウ終値は7%下げ、過去5年で初めて9000ドルを割りました。直近6取引日の取引で、ダウ平均の下げ幅は2200ポイント以上、下落率で21%です。世界の他の株式市場でも、世界規模の景気後退の懸念が拡大し、10日も下落が続きました。
    dailynews date: 
    2008/10/10(Fri)
    記事番号: 
    1
  • ロバート・パリー「マケイン支持者はどうしてあんなに怒るのか?」

    「政治集会からテレビの討論番組に登場する議員まで、マケイン=ペイリン組の支持者たちは怒りまくっていて―あまりにも怒っているものだから何をやっても正当化できると思いこみ、バラク・オバマをテロリスト呼ばわりし、『やっちまえ(kill himとかoff with his head)』と叫び、暴力的な表現を批判されると憤慨するほどです」とConsortiumNews.comの編集者で調査レポーターのロバート・パリーがレポートします。
    dailynews date: 
    2008/10/13(Mon)
    記事番号: 
    3

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