デイリーニュース

  • スケイヒルとグリーンウォルド:ウィキリークスを犯罪とすることは 全世界のジャーナリストにとっても脅威だ

    スウェーデン捜査当局は先日、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジのレイプ容疑についての捜査を打ち切りました。アサンジは常に容疑を否定しており、これは彼を米国へ引き渡し、諜報活動取締法で訴追するためのものだと主張していました。彼は2012年以来ロンドンのエクアドル大使館で亡命生活を続けています。近い将来、アサンジが大使館から出るかどうかは不明です。4月、ジェフ・セッションズ司法長官は、米国がアサンジの逮捕令状を準備していること認め、彼の逮捕は「重要」だとしています。ジュリアン・アサンジについて、調査報道サイト「ジ・インターセプト」の共同創設者ジェレミー・スケイヒルとグレン・グリーンウォルドに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/5/25(Thu)
    記事番号: 
    3
  • スケイヒルとグリーンウォルド:戦争による犠牲者のことが 英国でのテロの犠牲者と同じくらいの報道されたら?

    英国では、22人が犠牲となり数十人が負傷した5月22日のマンチェスターでの自爆テロの捜査が拡大されいます。犠牲となった多くは幼い少女たちでした。マンチェスターでの事件が世界各地で大々的に報道されていますが、今週、市民が犠牲となった他の事件にはほとんど注目が集まりませんでした。シリアとイラクでは、米国が先導または支援する空爆で、先週一週間だけでも数十人の一般市民が犠牲となっています。また、人権保護団体「リプリーブ」(Reprieve)によれば、イエメンでは米海軍特殊部隊が23日夜のマアリブ行政区域にある村への奇襲で、一般市民5人を殺害しました。一般市民に犠牲が出た場合のマスコミの報道について、調査報道サイト「ジ・インターセプト」の2人の共同創設者、ジェレミー・スケイヒルとグレン・グリーンウォルドに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/5/25(Thu)
    記事番号: 
    2
  • ジェレミー・スケイヒル:フィリピンのドゥテルテ大統領の麻薬撲滅政策を称賛するトランプ

    フィリピンでは今週ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、自身の故郷ミンダナオ島で戒厳令を発動しましたが、彼はそれを全国に拡大する可能性があると述べました。このニュースの前には、物議を醸すフィリピンでの麻薬撲滅戦争をトランプ大統領が称賛した、ドゥテルテ大統領との電話会談記録が調査報道サイト「ジ・インターセプト」(The Intercept)に漏洩され公開されています。漏洩された会談記録によれば、トランプは「あなたにおめでとうと言いたい。麻薬問題で信じられない結果を出していると聞いています。多くの国が麻薬問題を抱えている、米国も同じです。あなたは素晴らしい仕事をしているし、電話でそれを伝えたかった」と言いました。ドゥテルテ大統領の残酷な麻薬撲滅政策では9000人近くが犠牲となっており、死者のほとんどは貧困層です。人権保護団体は、麻薬売人または使用を疑われる数千人を裁判なしで殺害しているドゥテルテ大統領の薬物取締政策を批判しています。トランプ大統領とドゥテルテ大統領について、「ジ・インターセプト」の共同創設者で、新しい週刊ポッドキャスト「インターセプテッド」(Intercepted)のホストでもある、ジェレミー・スケイヒルに話を聞きます。スケイヒルは先日、漏洩された米比大統領の電話会談記録に関する記事を3回にわたり共同執筆しました。

    dailynews date: 
    2017/5/25(Thu)
    記事番号: 
    1
  • タリク・アリ: マンチェスターの爆破事件は「テロとの戦い」のしっぺ返し 不毛な憎しみの連鎖

    イギリスでは、22名が死亡し何十名もの負傷者を出した22日夜のコンサートでの自爆事件を受け、地元警察を支援するために4,000人近い兵士が配備されました。犠牲者のほとんどは、米国のポップスター、アリアナ・グランデのコンサートに来ていた少女たちと、娘の送迎に来た家族でした。当局は爆破容疑者を、リビアから移民した両親をもつイギリス国籍で22歳のサルマン・アベディと特定しました。ISIS(イスラム国)が、この攻撃に関する犯行声明を出しました。英国の政治コメンテーター、タリク・アリに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/5/24(Wed)
    記事番号: 
    5
  • トランプ大統領弾劾請願書に、1,100万人以上が署名

    23日、前CIA長官ジョン•ブレナンは、下院情報委員会で証言し、2016年に、トランプの選挙運動陣営が、ロシア高官と共謀して大統領選に影響を及ぼそうとしているのではないか、そして、ロシア側がトランプの側近たちを「国家反逆の道」へと導いているのではないか、との懸念を強めたと述べました。弾劾を求める糾弾の声が炎上する中、トランプは進行中の捜査に対応するため、自らの代理人弁護士を起用しました。トランプ大統領就任直後に「ドナルド・トランプをいますぐ弾劾しよう("Impeach Donald Trump Now")」キャンペーンを立ち上げた団体の一つである「民衆の言論の自由(Free Speech for People)」の共同創設者で理事長のジョン・ボニファズに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/5/24(Wed)
    記事番号: 
    4
  • トランプ大統領の弾劾を呼びかけた後 リンチや殺害の脅しに直面するテキサス州選出アル・グリーン議員

    先週、テキサスの民主党下院議員アル・グリーンは、下院本会議場でトランプ大統領の弾劾を呼びかけた初の国会議員となりました。以来、このアフリカ系アメリカ人連邦下院議員は、リンチすると脅す音声メールをはじめ、様々な人種差別的脅迫の集中砲火を浴びています。グリーン議員に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/5/24(Wed)
    記事番号: 
    3
  • アル・グリーン議員 司法妨害でトランプ大統領を弾劾する条項を作成中

    2016年の大統領選挙に先立ち、トランプ陣営がロシア高官と共謀したか否かを問う捜査をめぐり議論が渦巻くなか、テキサス州選出の民主党下院議員アル・グリーンに話を聞きます。彼は先週、下院本会議場からトランプ大統領の弾劾を呼びかけた初の国会議員となりました。

    dailynews date: 
    2017/5/24(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 経済学者ジョセフ・スティグリッツ: 残されたアメリカン・ドリームを打ち砕くトランプ大統領の予算案

    23日トランプ政権は4兆1000億ドルの予算案を公表しました。この案は軍事支出の歴史的な増大を求める一方で、社会福祉の大幅な削減を含んでいます。予算案はメディケイド(低所得者と障害者を対象とする医療扶助制度)の8000億ドルの削減、フードスタンプやミールズ・オン・ホイールズ(Meals on Wheels:高齢者や病人への配食サービス)など栄養補助プログラムの2000億ドルの削減、そして障害者手当の720億ドルの削減を提案しています。さらにいくつかの学生ローンの全面的撤廃も予定しています。移住証書のない非正規移民が、子育て支援税控除など子どものいる家族対象のプログラムからの支援を受けることも禁じます。一方でこの予算案は、軍事費の10%という歴史的増加、およびトランプの国境壁の建設費16億ドルを含む、メキシコとの国境の軍事化推進のため26億ドルの予算を求めています。ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/5/24(Wed)
    記事番号: 
    1
  • オスカル・ロペス・リベラを称えるプエルトリカン・デー・パレードをニューヨーク市議員が擁護

    長い間収監されていた政治犯オスカル・ロペス・リベラの釈放を受け、ニューヨーク市の「プエルトリカン・デー・パレード」の主催者は、同パレード初の「民族的自由の英雄」としてリベラを称えることを決めました。これに対し、ニューヨークの警察署長は行事の参加を取りやめると表明しました。「誰が英雄で、誰が英雄でないかを民衆に説くのは間違っている」と、ニューヨーク市議会議員のジュマネ・ウィリアムズは言います。ロペス・リベラは1981年、プエルトリコをめぐり米国当局に共謀して抵抗しようとした扇動共謀罪を含む連邦罪で有罪判決を受けました。ビル・クリントン大統領は1999年、「プエルトリコ民族解放軍」(FALN)の16人のメンバーへの減刑を認めましたが、ロペス・リベラは仲間の活動家2人が含まれたいなかったためこれを拒否しました。その2人はその後、釈放されました。オバマ大統領は1月、オスカル・ロペス・リベラの減刑を認めました。ロペス・リべラはついに、5月初めに釈放されました。

    dailynews date: 
    2017/5/23(Tue)
    記事番号: 
    5
  • 米国がハイチ人への一時的保護民待遇を延長 しかし6カ月後には大規模な強制送還があるのか

    米国土安全保障省は5月22日、ハイチ人に対する「一時的保護民待遇」(TPS)を延長すると発表しました。これはハイチ系米国人コミュニティにとっての部分的な勝利となります。2010年に壊滅的な地震がハイチを襲った後、数万人のハイチ人がTPSを与えられました。今回の新たな延長で、彼らは当面の間、米国に合法的に住んで働き続けることができます。6カ月の猶予終了後、トランプ政権がTPSの延長を拒否すれば、最大5万5千人のハイチ人が、不安定で今も苦しむ祖国に強制的に送還される可能性があります。人権擁護運動家たちは、2016年10月にハイチの南西半島を破壊したハリケーン・マシューで、同国は依然として不安定な状態と指摘します。このハリケーンで1000人以上が死亡し、複数の村と農地が破壊されました。ハイチはさらに、地震の後で発生した壊滅的なコレラの流行に今でも苦しんでいます。ニューヨーク市45区の市議会議員ジュマネ・ウィリアムズから話を聞きます。彼の区は、米国で最も多くのハイチ人を抱える区の1つです。

    dailynews date: 
    2017/5/23(Tue)
    記事番号: 
    4

Pages