米国の有権者たちが投票所向かっていますが、番組では大統領、知事、上院下院議員について以外の彼らが下す最も重要な決断のいくつか、過去10年のどの選挙よりも多い35州で行われる160以上の住民投票について検証します。大麻の合法化は9州で投票の対象となっています。また、銃の扱い、公営教育、死刑、国民皆保険に資金提供する市民主導の憲法修正案であるコロラド州の「憲法改正69」(Amendment 69)とならんで、所得格差と経済的不安定は多くの案件の中心課題となっています。「住民投票戦略センター」(Ballot Initiative Strategy Center)の事務局長ジャスティン・サーバーと「政策研究所」(Institute for Policy Studies)の世界経済プロジェクト部長サラ・アンダーソンに話を聞きます。ニュースサイト「トゥルースアウト」(Truthout)に掲載されたアンダーソンの記事のタイトルは、Seventeen Ballot Initiatives to Watch If You Care About Inequality(『不平等を気にかけるなら注視したい17の住民投票』)です。