デイリーニュース

薬物の過剰摂取が、50歳以下のアメリカ人の死因トップとなっています。この死亡者数を大局的に見てみると、現在のオピオイドによる死亡数は、1972年の自動車事故での死亡者数のピーク、1995年のエイズによる死亡者数のピーク、1993年の銃による死亡者数のピークのいずれをも上回っています。また南ベトナムでの20年にわたる激しい戦闘による米軍の死者数も、ここ10年間のオピオイド過剰摂取による死者数の3分の1にすぎません。そんな中、全米各地の郡と州は、公衆の健康危機を引き起こした責任を追及すべく、製薬会社に対する訴訟を起こしています。ブランダイス大学の社会政策・管理学ヘラースクールでオピオイド政策研究の共同責任者を務めるアンドリュー・コロドニー医師は、「米国は現在、史上最悪の薬物中毒の蔓延のただ中におかれています」と語ります。コロドニーは、「責任あるオピオイド処方を求める医師の会」（Physicians for Responsible Opioid Prescribing）の共同創設者兼代表でもあります。

中国は、イヴァンカ・トランプ・ブランドの靴製造工場で労働状況を調査中に逮捕された活動家3人の釈放を拒否しています。3人は、ニューヨークに拠点を置く非営利団体「チャイナ・レイバー・ウォッチ」（China Labor Watch）の仕事をしていました。逮捕は、イヴァンカ・トランプが中国で3件の新規登録商標の独占使用権を保証されてからわずか数週間後に起きました。中国はこの調査員たちが、工場の稼動を妨害したと批判しています。「チャイナ・レイバー・ウォッチ」はこの容疑を否定し、同団体の調査員が拘束されたのは、団体設立後20年近くで初めてだと指摘しています。アムネスティ・インターナショナルも、3人の釈放要求に加わっています。「チャイナ・レイバー・ウォッチ」で昨年までプログラムコーディネーターを務めたケビン・スレートンがワシントンDCから番組に加わり、この事件がもつ意味を論じます。

検察局と警察と長年にわたって対峙してきた被告弁護人が、米国で最も多忙な地方検事局のひとつを率いることになるのでしょうか？　人権弁護士のラリー・クラスナーに話を聞きます。彼は、5月の民主党予備選で圧勝したことを受け、フィラデルフィアの次の地方検事長の選挙戦で最有力候補とみられています。彼は今までに、「黒人の命も大切」（Black Lives Matter）、「平和を求めるおばあちゃんたち」（Grannies for Peace）、「アクト・アップ」（ACTUP）、「フィラデルフィアを占拠せよ」（Occupy Philadelphia）などの運動への参加者たちの代理人を務めた経歴を持っています。彼は死刑を求刑しないことを公約しています。

トランプ大統領は気候変動に関するパリ協定から離脱すると発表しました。一方、カリフォルニア州上院では、2045年までに100％クリーンな再生可能エネルギーに移行する法律が成立しました。カリフォルニア州知事のジェリー・ブラウンは現在、中国で、温室効果ガスの排出削減の会議に出席しています。この会議は、州や地方の行政が自発的に温室効果ガス削減に取り組むことを話し合うもので、ブラウン知事が指導的役割を果たしています。カリフォルニア州は、気候変動問題に取り組む州や地方政府の一つです。世界第6位の経済規模を持ち、積極的な環境政策を持つモデルとして、しばしば文献にも引用されています。米国では200人近い市長が、パリ協定で締結国が約束した取り組みを支持するとした合意書に署名しました。カリフォルニア州上院議長代行ケビン・デ・レオンと話します。