デイリーニュース

米国の首都ワシントンでは24日、主催者発表で80万人にのぼる人々が街に出て、フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で2月14日に起こった銃乱射事件を経験した生徒らが組織した銃規制を求めるデモ行進「March for Our Lives」（命のための行進）に加わりました。エイミー・グッドマンと、デモクラシー・ナウ！の青年特派員を務めるニューヨーク市ビーコン高校のソレダッド・アギラー＝コロンが、世界中から抗議にやってきた人々に話を聞きました。

米国では24日、銃規制法の採択を議員に求める抗議活動が800カ所以上で開かれ、歴史的な行動の一日となりました。首都ワシントンでは、デモ行進「March for Our Lives」（命のための行進）に主催者発表で80万人が参加しました。フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で2月14日に起こった銃乱射事件を経験した生徒らが主体となった銃規制を求めるデモです。ニューヨークでは15万人が街に出て、シカゴでは8万5千人が集会を開き、ロサンゼルスでは5万5千人が行進しました。アトランタやピッツバーグでも数万人が集まりました。ワシントンの抗議活動では、パークランドやシカゴの銃乱射事件をくぐり抜けた被害者らが壇上に立ち、影響力を振るう全米ライフル協会（NRA）を非難し、暴力に終止符を打つことを求めました。人々の発言のハイライトをお送りします。

トランプのインドでの事業提携とそれらの取引が引き起こすホワイトハウスとの利益相反に関する大規模な新調査の結果が公表されました。ニュー・リパブリック誌の特集記事は"Political Corruption and the Art of the Deal"（政治汚職と取引の技）です。この記事の中でジャーナリストのアンジャリ・カマトは、トランプ・オーガナイゼイションの外国における契約はインドが他のどの国よりも多いと指摘しています。これらの不動産契約は総額で約15億ドルに相当し、最大1100万ドルの使用料を2014年から2017年の間に生み出したと、彼女は書いています。カマトは1年にわたる調査の中で、トランプのインド側のパートナーが重ねてきた訴訟、警察の取り調べ、政府の調査の履歴をたどり、そこから浮かび上がる賄賂、詐欺、脅喝、違法な土地買収、脱税そしてマネーロンダリングなどの疑惑の証拠について記しています。

15年前の今週、サダム・フセイン大統領が大量破壊兵器を隠しているという偽りの大儀名分から米国はイラクを侵攻しました。世界各国から反対の声が上がり、国連安保理事会の承認もないままに攻撃は実行されたのでした。現在もつづく戦争でイラクは破壊され、同地域は不安定な状況です。アルジャジーラのメヘディ・ハサン記者と、女性反戦団体「コード・ピンク」（CodePink）のメディア・ベンジャミンに話を聞きます。