デイリーニュース

  • ACLUの調査で明らかに:テキサス州警察は移民を交通違反で取り締まり 国外退去処分手続きに利用している

    米国自由人権協会(ACLU)テキサス支部と調査報道サイト「ジ・インターセプト」が行った新たな調査で、テキサス州警察が実質的に国外退去処分手続を行っているというショッキングな事実が明らかになりました。一般公開されているテキサス・ハイウェイ・パトロールによる交通違反取締まり記録を詳細に調査したところ、ACLUテキサス支部は、同州の公安課が事実上、機械的に大勢を国外退去処分にしている事実を発見しました。州警察は軽度の交通違反で運転手を停車させ、免許証を提示できない場合、拘束して国境警備隊に引き渡しています。DPSダッシュボード・カメラで撮影されたビデオ数件には、移民が軽度の交通違反で拘束され、後に国境警備隊に連行されるの様子が映されていました。ACLUテキサス支部の調査報道記者デビー・ネイサンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/12/21(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 拘置所インタビュー:メキシコ人記者エミリオ・グティエレス 亡命を拒否され国外退去処分にされれば殺害の危険 に直面する

    メキシコでジャーナリストが直面する危険と、その1人に対する米国の対応についてみていきます。今週、メキシコ人ジャーナリスト、グマロ・ペレス・アングイナルドが南部ベラクルス州で暗殺され、今年メキシコで殺害された12人目のジャーナリストとなりました。「国境なき記者団」(Reporters Without Borders」は今回の殺害で、メキシコはシリアに並ぶ最も記者の殺害数が多い国だと発表しています。本日は拘置所からの独占電話インタビューで、メキシコ出身のジャーナリスト、エミリオ・グティエレス=ソトに話を聞きます。テキサス州エルパソの勾留センターに勾留中のグティエレスは、メキシコへの国外退去処分を阻止しようと試みています。彼はメキシコ軍内の汚職疑惑について記事を書いたことで殺害予告を受け、2008年に米国に亡命を求めました。その際グティエレスは拘束されましたが、亡命嘆願の控訴結果が出るまでは解放されていました。しかし、トランプ政権は先週、賞に輝くジャーナリストであるグティエレスに対し亡命を拒否しました。弁護を務めるエドゥアルド・ベケットにも話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/12/21(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 米民主党議員へのDACA対象者からのメッセージ:私たちの人生を弄ぶのはやめて 今すぐDREAM法案通過を

    米議会が租税法を大幅に改定する法案を通過させたことは、米史上最大級の低所得層から富裕層へ富の移行が行われる可能性があります。しかし、それ以外にもその場しのぎの予算案で、幼少期に米国に到着した移民への国外退去一時延期措置(DACA)プログラムの対象者に法的地位を認める「DREAM法」と呼ばれる法案を含まない交渉も進んでいます。12月20日には、DACA対象者7人と支持者1人が、拘置所で6日間ハンストで抗議した後、釈放されたばかりでした。この8人は15日、民主党議員の事務所前で、予算案に国境の壁建設予算または国境警備強化予算を含める譲歩をすることなくDREAM法案を折り込むまでは「反対」票を投じるよう求めて非暴力的座り込みを行っていたときに逮捕されました。今回釈放されたばかりの8人の活動家の1人エリカ・アンディオーラに話を聞きます。アンディオーラは移民保護活動家としても全米で知られており、バーニー・サンダース上院議員のスポークスパーソンも務め、その移民政策づくりにも貢献しました。アンディオーラは「わたしたちの革命」(Our Revolution)の政治部長です。アンディオーラはアリゾナ育ちのDACA対象者で、2013年に彼女の家に手入れが入った際には母と兄弟が連行されました。

    dailynews date: 
    2017/12/21(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 『リーシー・テイラーのレイプ』 性的暴力に会い正義を求めた小作人を支援したローザ・パークス

    1944年に起きたリーシー・テイラーの集団レイプ事件を検証するドキュメンタリー映画(The Rape of Recy Taylor)ができました。黒人のリーシー・テイラーは当時24歳の小作農で子供もいました。事件の後、テイラーは口をとざすことを拒んで声をあげ、全米黒人地位向上協会(NAACP)のレイプ事件調査主任だったローザ・パークスに助けを求めました。パークスがテイラーの面会調査に赴いた時、現地の保安官がテイラーの自宅まで車で尾行を続けたあげく、ついにはテイラーの自宅に乱入して、町を出なければ逮捕するとパークスを脅迫しました。パークスは町を離れましたが、「リーシー・テイラー夫人への平等な司法を求めるアラバマ委員会」(Alabama Committee for Equal Justice for Mrs. Recy Taylor)を立ち上げ、これが契機となって正義を求める運動が起こりました。パークスが白人男性にバスの席を譲ることを拒否して公民権運動のヒーローとなり、モンゴメリー・バス・ボイコットが起きたのは、それから11年後でした。

    dailynews date: 
    2017/12/20(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 独占放送 ジル・スタインは語る―ロシア疑惑調査で上院が求める文書提出は新たなマッカーシズム」

    米上院情報委員会は、2016年大統領選挙へのロシア介入疑惑の調査の一環として、同選挙で緑の党の大統領候補だったジル・ステインに対し、文書の提出を求めました。ノース・カロライナ州選出の共和党議員であるリチャード・バー委員長は18日、「ロシアとの癒着」の可能性を調査中だと述べました。報道によりますと、委員会が注目したのは、スタインが2015年にモスクワでロシアの国営TV放送ネットワークRT主催のディナーに出席したことです。スタインはウラジミール・プーチン大統領と同じテーブルに座っていました。テーブルには、後にトランプ大統領の国家安全保障問題担当補佐官になったマイケル・フリンも同席していました。フリンは、その後、ロシアの選挙干渉疑惑を捜査する特別検察官ロバート・ムラーとの司法取引に応じ捜査協力の姿勢に転じています。フリンはロシアの駐米大使と複数回接触したことについてFBIに虚偽の供述をした罪を認めています。緑の党の2016年大統領選挙候補であったジル・ステインと話します。

    dailynews date: 
    2017/12/20(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 米疾病対策センターが「イデオロギーが証拠を超えて高められる」として「トランスジェンダー」や「科学に基づいた」といった用語を禁止

    匿名の内部告発者を引用したワシントンポスト紙によると、トランプ政権は連邦の公衆衛生当局の幹部たちに対し、中絶、セクシャリティ、科学に関する7つの用語や表現を公文書の中で用いることを禁じたとされています。これらの用語とは、「胎児」(fetus)、「権利」(entitlement)、「脆弱」(vulnerable)、「多様性」(diversity)、「トランスジェンダー」(transgender)、「証拠に基づいた」(evidence-based)、「科学に基づいた」(science-based)です。解析学者たちに対して代用表現が与えられたケースもあるとも報じられました。「アメリカ科学振興協会」(American Association for the Advancement of Science)の最高経営責任者で「サイエンス・ファミリー・オブ・ジャーナルズ」(Science Family of Journals)の発行者であるラッシュ・ホルトに話を聞きます。コロンビア大学の英語とジェンダー研究の教授であるジャック・ハルバースタムからも話を聞きます。

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    2017/12/19(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 国連特別報告者:税制法案は米国を「極端な不平等の世界チャンピオン」にするだろう

    米連邦議会では異論の多い税制改革法案の採決準備が進んでいますが、国連は米国の貧困についての辛らつな報告書を発表し、トランプ政権と共和党によって米国が「極端な不平等の世界チャンピオン」にされつつあることを明らかにしました。極度の貧困と人権に関する国連特別報告者であるフィリップ・アルストンは、カリフォルニア州、アラバマ州、ワシントンDC、プエルトリコへの訪問を含む、全米における2週間の実情調査の任務を遂行した後の調査結果を発表しました。アルストンはまた、共和党の税制改革法案は最も高所得の富裕層に莫大な富を移行させる一方、貧困状態で暮らしている4100万人の米国人の生活をさらに困難にすると警告しています。その他のにもアルストン報告の衝撃的な調査結果には、水と衛生設備を使用する権利について米国は世界36位であるという事実も含まれています。ニューヨーク大学法科大学院の教授でもあるフィリップ・アルストンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/12/19(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 1000人以上が死亡と示す調査を受けプエルトリコがハリケーン「マリア」の死者数の再集計を要請

    ハリケーン「マリア」の死者数について米政府による算定が大幅に実際を下回っているという証拠が次々と見つかる状況に直面し、プエルトリコのリッキー・ロセージョ知事は死者数の数え直しを求めています。米政府による公式死者数は64人となっています。しかし、複数の調査が、およそ1000人以上が死亡したことを明らかにしています。プエルトリコの「調査報道センター」(The Center for Investigative Journalism)は、ハリケーン「マリア」がプエルトリコを直撃したあとの40日間と昨年の同じ期間を比較し、少くとも985人多く死亡していることをつきとめました。ニューヨークタイムズ紙と他の複数の報道機関は12月第3週、死者数が1000人以上になる可能性を示すプエルトリコ政府による統計を掲載しました。今回のハリケーン後の死者数について先頭に立って取材してきた、プエルトリコ「調査報道センター」の共同設立者であるオマヤ・ソーサに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/12/19(Tue)
    記事番号: 
    1
  • ネット中立性の提唱者はFCC票決後の戦略を模索 「戦いはまったく終わっていない」

    米連邦通信委員会(FCC)は先週、自由なインターネットを擁護する人々による広範な活動や抗議にもかかわらず、2015年に制定された画期的な「ネットの中立性」規則の撤廃を票決しました。規則はインターネットサービスプロバイダー(ISP)にウェブコンテンツの平等な取り扱いを義務付け、支払いに応じてコンテンツの一部をブロックしたり優先したりすることを禁じました。この規制撤廃は米国人の幅広い反対を受け、2000万人を超える人々がFCCにコメントを寄せました。14日の票決は、政府がもはや高速インターネットを電話サービスのような公益事業としては規制しないということも意味しています。ニュースクール大学の社会正義担当統括副学長(senior vice president for social justice)で公共・都市政策教授のマヤ・ワイリーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/12/18(Mon)
    記事番号: 
    4
  • カリ・アクノ:新たな税制案は労働者階級から富裕層への史上最大の富の移動となる

    共和党議員らは、トランプ大統領の税制案の最終的な採決に向けて動いています。この税制案は、トランプとその家族を含む米国の最富裕層に数十億ドルをばらまくものとなります。ニューヨークタイムズ紙によると、この税制案によって最も痛手を受けるのは高齢者や低所得家庭、移民、健康保険の購入者、プエルトリコ島、ニューヨーク州やニュージャージー州、カリフォルニア州の住宅所有者です。米議会予算局は、1300万人の米国人がこの計画の下で健康保険を失うと予測しています。この計画はさらに、児童税額控除を求める際に社会保障番号を提示しなければならないという新たな要件を家族に課すものとなります。これは、在留資格のない親は子どもが米国市民であってもこの控除を受けられなくなることを意味しています。ミシシッピ州ジャクソン市の労働者協同組合のネットワーク「コーポレーション・ジャクソン」の共同創設者で共同代表のカリ・アクノに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/12/18(Mon)
    記事番号: 
    3

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