デイリーニュース

25歳の米陸軍上等兵ブラッドリー・マニングが初めて、自分が米史上最大の国家機密漏洩事件の情報源であることを認めました。逮捕から1千日以上が経った2月28日、マニングが軍事法廷で証言台に立ちました。彼は、アメリカの国民に「戦争の本当の代価」を見てもらいたくて内部告発サイトのウィキリークスに機密文書を漏洩したのだと証言しました。用意した35ページの声明文を1時間以上にわたって読み上げながら、マニングは「もし一般の人々が、とくにアメリカの社会がこの情報に触れることができたなら……軍の役割とわが国の外交政策一般に関して、国内的議論にきっと火がつくだろうと信じていました」と述べました。メリーランド州フォートミード軍事基地のこの予備審問でマニングは罪状のうち比較的軽微な10件についてのみ有罪を認めました。これは最高で20年の禁固刑になります。しかし、たとえ判事がこの罪状軽減を受け入れたとしても、検察側が残る12件の罪を軍法会議に持ち込むことはありえます。その中で最も重い罪は「敵対勢力のほう助」で、これは最高で終身刑です。憲法上の権利センター（Center For Constitutional Rights）名誉会長で、ジュリアン・アサンジおよびウィキリークスの弁護士でもあるマイケル・ラトナーに話を聞きます。ラトナーはマニングの予審傍聴から戻ったばかりです。

2月28日、ローマ教皇ベネディクト16世が退位しますが、80年代に当時まだラッツィンガー枢機卿だった頃の法王から、口封じをされ教会を追われた元カトリック司祭に話を聞きます。マシュー・フォックスはThe Pope’s War: Why Ratzinger’s Secret Crusade Has Imperiled the Church and How It Can Be Saved（『教皇の戦い：カトリック教会を危機に晒したラッツィンガーの秘密の聖戦とその救済手建て』）で、自身の体験を語っています。ベネディクト教皇は在任中に数々のスキャンダルに見舞われました。その中でも最も注目されたのは、教皇が、枢機卿時代に少なくとも1つの虐待事件を無視したといわれるなど、教会内で広まりつつある性的虐待スキャンダルへの法王の対応の問題でした。記録には、1985年、ラッツィンガー枢機卿が、子ども相手にみだらな行為をしたとして有罪となった司祭の聖位剥奪を遅延させたとあります。「教皇は『疲れた』と発言していますが、その言葉は真実だろうと思います。過去にあれほど蹂躙の跡を残してきたのが自分だったら、やはり疲れを感じただろうと思いますので」とフォックスは言います。「私たちが思っているカトリック教会、ヴァチカンという組織は過去のものとなりました。時代はその先を行っています。

国際的な貧困対策団体オクスファム（Oxfam）が世界10大食品企業の「食品の正義度」を点数付けした包括的報告書を公表しました。結果は、合格企業は1つも無し。オクスファムが評価した10社は英国食品連盟（Associated British Foods）、コカ・コーラ、ダノン、ゼネラル・ミルズ、ケロッグ、マーズ、モンデレズ、ネスレ、ペプシコ、ユニリーバ。これらの企業の1日の総売上は計10億ドルです。オクスファムの評価は7項目の調査を基にしています。小規模農家、農場労働者、水、土地、気候変動、女性の権利、そして情報の透明度です。この新報告書Behind the Brands（『ブランドの裏側で』）の筆頭調査員クリス・ジョクニックに話を聞きます。

ホワイトハウスの報道官だったロバート・ギブスが先日、オバマ政権の海外における標的殺害プログラムの存在を当初否定するように指示されていたと暴露しました。後に政権はその姿勢を撤回しましたが、同プログラムの法的根拠を説明する司法省の覚書きの議員への開示をかたくなに拒みつづけています。このプログラムに関する疑問が未回答であるため、オバマがCIA長官に指名したジョン・ブレナンの議会承認が遅れています。「あまりにも広範囲にわたり、あまりにも多くの影響を及ぼしているプログラムです。その影響は、現実世界においてだけでなく法治の原則にも及びます。オバマ政権にはこれまでよりはるかに高い透明性を示す義務があります」とアメリカ自由人権協会の司法部長代理ジャミール・ジャファーは言います。