デイリーニュース

  • トランプ政権はメキシコ人記者を勾留して彼の「言論の自由」を侵害した恐れありと裁判所が判定

    デモクラシー・ナウ!がこれまで入念に追ってきた、米国で勾留中のメキシコ人ジャーナリストの件で大きな動きがありました。7月11日エルパソで、連邦判事が26ページに渡る判決文の中で、エミリオ・グティエレス=ソトおよび息子のオスカーをトランプ政権が拘束していること疑問を呈し、移民局員が親子の言論の自由を侵さなかったか検証するため8月1日に審理を行うことを命じました。グティエレスが米国に亡命を求めたのは2008年、メキシコ軍内の汚職疑惑を取材したことで殺害の脅しを受けたためでした。グティエレスは過去10年間、米国に住み、米記者クラブの報道の自由賞も受賞しています。ラトガース大学法学教授で、グティエレス=ソトの件で米国憲法修正第1条の「言論の自由」の侵害を根拠に起訴を行ったペニー・ヴェニーティス、米記者クラブのビル・マカーレン事務局長、グティエレス=ソトの弁護士エドゥアルド・ベケットに話を聞きます

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    2018/7/13(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 「古い体制は消えつつある」:英国と米国に巻き起こる進歩派の草の根運動

    評論家や米民主党派の重鎮は、6月のニューヨーク州での民主党予備選挙で28歳の民主社会主義者アレクサンドリア・オカシオ=コルテスが10期目の現職ジョー・クローリー下院議員を破ったことに衝撃を受けました。イギリス人ジャーナリストで作家のジョージ・モンビオと、ネイション誌の編集者で発行者でもあるカトリーナ・バンデン・ヒューベルに今回の勝利の意味と、民主党および進歩派運動の将来について話を聞きます。

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    2018/7/12(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 大統領就任後初の英国訪問 数万人の抗議者がトランプを揶揄するベビー型気球を飛ばして迎える

    大統領就任後初めて英国を訪問するドナルド・トランプを、大型のデモ隊が迎えると見られています。ロンドンでは抗議者たちが、約6メートルの巨大なベビー・トランプ型気球を国会前で飛ばす予定です。この気球は、トランプ大統領がおむつ姿で携帯を片手にツイートをしようとしているオレンジ色の赤ちゃんとして描かれています。7月12日朝の会見でトランプは、英国で大規模デモが予定されているのは「構わない」、英国の人々は自分に「とても」好感をもっていると発言しました。ロンドンから、社会正義活動家でベビー・トランプ気球の準備にも関わったシーラ・メノンに話を聞きます。オクスフォードからは、イギリス人ジャーナリストで作家のジョージ・モンビオにも話を聞きます。モンビオの新著は Out of the Wreckage: A New Politics for an Age of Crisis(『瓦礫の中から生まれるもの: 危機の時代のための新たな政治』)です。

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    2018/7/12(Thu)
    記事番号: 
    2
  • カトリーナ・バンデン・ヒューベル NATOの軍事費 冷戦による核の大惨事回避を語る

    北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議でトランプ大統領は、メンバー国に軍事費を国内総生産(GDP)の4パーセントまで倍増するよう求め、今回の会合は成功だったと称賛しました。トランプ大統領は16日にロシアのウラジミール・プーチン大統領と会見する予定です。ネイション誌の編集者で発行者でもあるカトリーナ・バンデン・ヒューベルにNATO、米国の外交政策が軍事化していること、そしてロシアによる米国選挙への介入疑惑が原因で第二次冷戦が起こることを回避することについて話を聞きます。「権力層の超党派合意は行き詰まりだというのが私の見解です……安全な選挙を実施することも、核の大惨事を回避することも可能だと信じています」と、ヴァンデン・ヒューベルは語ります。ネイション誌が先日発表した公開書簡Common Ground: For Secure Elections and True National Security(「共通の基盤--安全な選挙と真の国家安全保障」)にはダニエル・エルズバーグ、グロリア・スタイネム、ノーム・チョムスキー、元ニューメキシコ州知事ビル・リチャードソン、ウィリアム・バーバー師、マイケル・ムーアをはじめとする人々が署名しています。

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    2018/7/12(Thu)
    記事番号: 
    1
  • ネバダ州は フェンタニルと処刑失敗に関連した薬物で囚人の死刑執行を行う計画

    ある製薬会社が、今夜、執行が予定されている死刑囚の処刑を阻止すべく提訴しました。鎮静剤のミダゾラムを製造するアルボジェン社は、10日、ネバダ州矯正局が、死刑囚スコット・ドジエの処刑に使用するべく、ミダゾラムを違法に入手したとして、ネバダ州クラーク郡に訴状を提出しました。覚醒剤の売人だったドジエは、2007年に、凶器による殺人ならびに凶器を使用した強盗で第一級殺人の判決を受けました。2017年、ドジエは死刑判決に対する控訴を取り下げ、処刑を求めました。ネバダ州当局者は、ドジエの死刑執行に、これまで試されたことのないミダゾラム、フェンタニルおよびシサトラクリウムの3つの薬剤を組み合わせて使用する計画です。今日の執行は、ネバダ州にとって12年ぶりの死刑にあたります。インターネット誌「マーシャル・プロジェクト」のスタッフライター、モーリス・チャマに話を聞きます。チャマが書いたスコット・ドジェのプロフィールは「ある志願者:1年以上前、ネバダの死刑囚のスコット・ドジエは控訴を断念し、処刑を求めた。彼はいまなお、執行を待っている」です。

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    2018/7/11(Wed)
    記事番号: 
    4
  • IMF暴動の新時代:ハイチで 燃料高騰を撤回させる抗議行動

    ハイチでは、政府が国際通貨基金(IMF)の指示を受け燃料価格を劇的に引き上げようとしたため、緊縮政策反対をとなえる大規模な抗議行動が起き、首都ポルトープランスの一部が、最近、封鎖されました。ガソリン、ディーゼル、灯油の価格の50%の値上げが発表されていましたが、政府は民衆の抗議を受け、価格引き上げを撤回しました。IMFが強制した燃料値上げ提案は、食料補助金の削減が予想されているさ中に提出されました。経済政策研究センターの共同代表であり、「公正な外交政策」(Just Foreign Policy)の代表でもあるマーク・ワイズブロットに話を聞きます。

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    2018/7/11(Wed)
    記事番号: 
    3
  • マーク・ワイズブロット:ベネズエラへの軍事侵攻をほのめかすトランプの脅威は 米国の政権交代戦略の一環

    AP通信は、トランプ大統領が2017年、ニコラス・マドゥロ大統領とその政府の失脚をめざし、米国によるベネズエラ軍事侵攻の可能性について、ホワイトハウス高官たちに繰り返し尋ねたと報じました。報道によると、トランプは、1980年代の米国によるパナマとグレナダ侵攻に言及しました。トランプのコメントは、当時の国家安全保障問題担当補佐官H.R.マクマスターと国務長官レックス・ティラーソンを唖然とさせ、彼らは、軍事行動は裏目に出る可能性があると警告しました。しかし、翌日の8月11日に、トランプはこの問題を公の場で提起しました。経済政策研究センターの共同代表であり、「公正な外交政策」(Just Foreign Policy)の所長でもあるマーク・ワイズブロットが番組に参加します。

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    2018/7/11(Wed)
    記事番号: 
    2
  • トランプ政権は引き離された親子再会の期限を守れず 米保健福祉省長官は子どもたちの収監を「寛大な行い」と自賛

    連邦地裁は、移民局職員がメキシコ国境で両親から引き離し、全米各地の刑務所や収容施設に送った子どものうち、5歳未満の子ども全員を家族と再会させるよう命じていましたが、トランプ政権は10日、その締め切り期限を守れず、5歳未満の子ども102人のうち、親と再会できたのは38人にとどまりました。親の話では、長引いた親との引き離しによる心的外傷のため、再会しても最初は、親だとわからなかった子もいました。10日、デイナ・サブロー判事は7月26日までに、引き離された総数3,000人の子ども全員を両親と再会させなければならないとし、「これは望ましい目標などではなく、断固とした期限だ」と再度、釘をさしました。そんな中、10日夜、アレックス・アザー保健福祉省長官は、米国は移民の子どもたちを「寛大に」扱っている、とCNNに語りました。ヒューストン・クロニクル紙の移民担当記者であるロミ・クリエルとテキサス大学移民法クリニックの創設者で移民弁護士であるバーバラ・ハインズに話しを聞きます。

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    2018/7/11(Wed)
    記事番号: 
    1
  • アメリカ自由人権協会対トランプ:デビッド・コールが語る 国境で引き離された親と子供を再会させるための闘い

    トランプ政権は7月10日に定められた期限までに、移民局の職員が国境で親と引き離し全米の刑務所や収容所に送った5歳以下の移民の子供たち全員を親に戻すことはできません。サンディエゴ連邦地裁の判事は最も幼い年齢グループの子供たち全員を親へ戻す命令の期限延長に合意しました。その後、司法省は5歳以下の100人以上の移民の子供のうち、約半分を7月10日に親に返すと発表しました。7月10日の極秘の引き合わせ手続きは国土安全保障省が監督、子供たちは未公開の目的地にむけて数百マイルを移送される予定です。合計で約3000人の子供たちが依然として親と引き離されたままでいます。アメリカ自由人権協会(ACLU)の全米法務部長で、ジョージタウン大学法律センターの法律と公共政策の教授であるデビット・コールに、さらに詳しく話を聞きます。

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    2018/7/10(Tue)
    記事番号: 
    6
  • 命が危険にさらされる:トランプによる最高裁の右派の乗っ取りを止めさせるための闘い

    全米の活動家や組織者たちは、トランプ大統領が指名した連邦最高裁判所の判事候補ブレット・カバノーに反対して動いています。彼が承認されるためには、上院での51の単純過半数票が必要です。カバノーがアンソニー・ケネディの後任になれば、米国は1930年代以来初の最も保守的な最高裁を作り出す可能性が高くなります。「米国家族計画連盟」(Planned Parenthood Federation of America)と「家族計画行動基金」(Planned Parenthood Action Fund)の元代表であるセシル・リチャーズ、アメリカ自由人権協会(ACLU)の全米法務部長であるデビット・コール、「全米女性法律センター」(National Women’s Law Center)の代表権最高経営責任者であるファティマ・ゴス・グレーブス、「ラムダ・リーガル」(Lambda Legal)の最高経営責任者であるレイチェル・ティブンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/7/10(Tue)
    記事番号: 
    5

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