デイリーニュース

  • 米連邦最高裁がトランスジェンダーの権利を後退させる中 トランジェンダーの十代の活動家ギャビン・グリムは前進することを表明

    米連邦最高裁判所は画期的なトランスジェンダー関連訴訟を下級裁判所に戻すことを発表し、トランスジェンダーの権利運動は一歩後退しました。この訴訟はバージニア州のトランスジェンダーの高校生ギャビン・グリムによって起こされたものです。彼は、他の生徒が誰も使うことを求められなかった単独の個室トイレを使うよう彼に強要した方針をめぐり、彼の地元の学区を訴えました。最高裁は経った一文の判決の中で、控訴裁判所によるグリムに有利な判決を無効にしました。この判決の2週間前、トランプ大統領は、トランスジェンダーの生徒たちが彼らが自認する性別に合ったトイレを使えるよう公立学校に求めたオバマ大統領による通達を撤回していました。ギャビン・グリムとアメリカ自由人権協会の弁護士チェース・ストランジオに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/3/7(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 共和党によるオバマケアの代替案:富裕層が減税になる一方で数百万人が医療保険を失う

    下院共和党議員たちは、オバマケアとして知られる医療保険制度改革法の大部分を廃止する法案をやっと発表しました。廃止の対象には貧困層のためのメディケイド(低所得者向け医療補助制度)の拡張も含まれます。この法案には、最高経営責任者に年間50万ドル以上の給料を出しているような保険会社への大規模な減税が含まれています。また、「米国家族計画連盟」(Planned Parenthood)への資金援助を停止し、中絶の保険適用もなくします。共和党の法案は、持病を持つ人々を保険会社がカバーするというオバマケアの必須要件は維持しています。しかし、これを可能にする歳入を生み出すシステムである、米住民すべてが医療保険に加入するか、罰金を払うことを義務付けた個人加入義務は廃止します。ドナルド・トランプ大統領と共和党議員たちは繰り返し、オバマケアを廃止し代替案を出すと公約してきました。しかし、彼らの取り組みは、内輪での分裂と、全米中のタウンホール・ミーティング(政治家と市民との対話集会)での有権者からの継続的な抗議に直面してきました。ハーバード大学T.H.チャン公衆衛生大学院の教授であるジョン・マクドノーに、さらに詳しく話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/3/7(Tue)
    記事番号: 
    2
  • これは依然としてイスラム禁止令:トランプの新大統領令は宗教に基づく差別だと非難

    ドナルド・トランプ大統領は、すべての難民およびイスラムが主流派を占める6ヵ国の人々の米国への入国を一時的に禁止する新たな大統領令に署名しました。1月の、トランプによる、結局は失敗に終わった入国禁止令の大々的な発表とは対照的に、3月6日の署名は明らかに、はるかに地味なイベントとなりました。トランプによるこの大統領令への署名は公開されませれず、レックス・ティラーソン国務長官が、事後に詳細を説明しました。新たな禁止令はシリア、スーダン、イラン、ソマリア、リビア、イエメンからの人々に適用されますが、最初の禁止令とは違い、イラクからの人々は対象ではありません。トランプの最初のイスラム入国禁止令は2月、大規模な全米での抗議運動のさなか裁判所によって無効とされました。新たな大統領令は、最初の禁止令とは違い、グリーンカード(永住権)またはビザをすでに持っている人々には適用されません。移民と人権の擁護者たちは、新たな禁止令も引き続きイスラム教徒を差別するものであり、彼らが以前の禁止令で問題視していたいくつかの問題は解決されていないと言っています。「ブレナン公正センター」(Brennan Center for Justice)の自由と国家安全保障プログラムの共同代表であるフェイザ・ペタルにさらに詳しく話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/3/7(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 討論:トランプ大統領のロシアとの繋がりは安全保障上の危険か それとも新たなレッド・パージを煽る評論家ネタか

    2016年の米国大統領選挙においてロシアがいかなる役割を果たしたのかは依然、謎に包まれていますが、3月4日(土)の早朝に思わぬ展開がありました。トランプ大統領がツイートしたのです。「これは酷い! オバマがトランプ・タワーで私を盗聴していたことを今発見。大統領選挙の勝利直前の時期だ。もちろん何も出てこない。マッカーシズムの再来だ」。トランプ大統領は何の証拠も示していませんが、24時間のうちに、連邦議会議員たちにオバマ大統領の徹底捜査を求めました。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、FBI長官ジェイムズ・B..コーミーは司法省に対して、オバマ大統領がトランプの電話の盗聴を命じたとするトランプ大統領の主張を公けに否定するよう求めました。ニューヨーク・タイムズ紙はコーミー長官の要請を、「現職の大統領に対する驚くべき非難」だとしています。この問題について討論会を行います。スコット・ホートン弁護士はコロンビア大学法科大学院講師であり、ハーパーズ誌の寄稿編集者です。もう一方はロバート・パリー記者です。彼は調査報道で知られるベテラン記者であり、オンライン誌『コンソーシアム・ニュース』(Consortiumnews.com)の編集者です。

    dailynews date: 
    2017/3/6(Mon)
    記事番号: 
    4
  • ジョスリン・アベリカ:父は娘たちを学校に送る途中で移民関税捜査局(ICE)に拘束された

    2月28日(火)の朝、ロムロ・アベリカ=ゴンザレスと彼の妻は、13歳の娘ファティマを車で学校に送り届けていました。ロサンゼルスの北東のハイランド・パークにある学校です。彼らはちょうど妹を先に車から降ろしたところでした。2台の何の表記もない黒い車が家族に近づきました。ファティマは、父が逮捕された時の様子を携帯電話で撮影していました。映像の中で聞こえるすすり泣きが、父が移民税関捜査局(ICE)に逮捕・拘束された時のファティマのものです。ロムロ・アベリカ=ゴンザレスはアメリカに20年以上居住しており、4人の子どもの父親です。移民税関捜査局はこの逮捕の正当性を主張する声明文で、アベリカ=ゴンザレスは2009年に飲酒運転の履歴があり、2014年に出された国外退去命令が現在も有効であるとしています。ロムロ・アベリカ=ゴンザレスの上の娘ジョスリン・アベリカと話します。またアベリカ=ゴンザレス一家を支援するエミ・マクリーン弁護士と話します。彼女は、「全米日雇労働者組織化ネットワーク」(National Day Laborer Organizing Network)の移民問題弁護士です。

    dailynews date: 
    2017/3/6(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 主張:トランプ大統領の新ムスリム入国禁止令は最初の大統領令と同様に違法

    トランプ大統領は新しい大統領令を出し、ムスリムが多数を占める6つの国の出身者に加えて、すべての難民の入国を一時的に禁止するとみられています。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、新たな入国禁止の対象者は、シリア、スーダン、イラン、ソマリア、リビア、イエメンの出身者となる予定であり、イラクは含まれていません。イラク人はトランプ大統領の最初のムスリム入国禁止令に含まれていましたが、全米規模の抗議運動の中、この大統領令は2月に裁判所により無効とされました。新たな大統領令は以前のものと異なり、グリーンカード(米国永住権)を持っている場合や、すでに入国ビザを発給されている場合は、こうした国々の人であっても適用されないと見られています。

    dailynews date: 
    2017/3/6(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 主張:国土安全保障省(DHS)が国境越えの子どもを親から引き離すのは「国家公認の暴力」だ

    国土安全保障省(DHS)が検討している新計画は、難民を含めた入国を試みる無資格の移民家族に対する連邦政府機関の取り扱いに劇的な変化をもたらすものとなっています。ロイター通信によれば、DHSが検討している計画は、家族で国境を越えようとして逮捕された場合、母親を子どもたちから引き離すものとなっています。母親は勾留されますが、子どもたちは当初、米国保健福祉省の保護施設に送られます。テキサス州選出の連邦下院議員ヘンリー・クエイアーは、この計画を批判して、「最も重要なことは、母と子を引き離すのは間違っているということ。そうしたやり方は、国境警備の問題から逸脱して人権侵害の領域に入り込む」と言っています。「全米移民法センター」(National Immigration Law Center)常任理事マリエレナ・インカピエと話します。

    dailynews date: 
    2017/3/6(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 環境活動家ベルタ・カセレス殺害の容疑者は米国で軍事訓練を受けていた

    有名な環境活動家ベルタ・カセレスの殺害と、ホンジュラス軍情報部と米国の関係について新たな調査により新事実が浮上しました。カセレスは昨年2016年3月2日深夜24時の少し前、ホンジュラスのラエスペランサにある自宅で暗殺されました。彼女は「ホンジュラス民衆と先住民の国民協議会」(COPINH)の共同創設者でした。先住民レンカ族の神聖な河川に沿って建設される予定だったアグアサルカダム計画に抵抗する10年に及ぶ闘いを評価され、2015年に権威あるゴールドマン環境賞を受賞しました。カセレス殺害に関与したとして、現役の陸軍少佐と退役軍人2人を含む8人の男が容疑者として拘束されました。容疑者らのうち2人は米国で軍事訓練を受けていたとの報道があります。4年前からメキシコや中米を拠点に活動するフリーランス・ジャーナリストのニーナ・ラカニに話を聞きます。彼女は最近ガーディアン紙に、"Berta Cáceres court papers show murder suspects’ links to US-trained elite troops"(「ベルタ・カセレス法廷文書が殺人容疑者と米国で訓練された精鋭部隊とのつながりを明らかにする」)という記事を寄稿しました。

    dailynews date: 
    2017/3/3(Fri)
    記事番号: 
    2
  • トランプが提案する環境保護庁の予算削減で何千万もの米国民の健康と命が脅かされる

    トランプ政権が計画する環境保護庁(EPA)の権限大幅縮小に関する新たな詳細が判明しました。環境保護庁の2018年度予算案の流出コピーによると、当庁の全体予算の25%が削減される予定です。「要するに、この予算削減が行われると、米国全土で早死する人や病気になる人が確実に増えることは、ほぼ確実です。国民は憤慨すべきです」と、全米大気浄化局協会代表のビル・ベッカーは話ります。トランプ政権はオバマ時代の環境保護庁の活動を後退させると断言しており、ホワイトハウスはパリ協定についての姿勢をいまだ検討中です。フード&ウォーター・ウォッチのウィノナ・ハウター事務局長に話を聞きます。

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    2017/3/3(Fri)
    記事番号: 
    2
  • セッションズ司法長官 選挙戦の調査から身を引く トランプ政権とロシアの関係はいまだ闇の中

    ジェフ・セッションズ司法長官は、昨年の大統領選挙へのロシアの影響に関する司法省の捜査から身を引きました。上院議員時代にドナルド・トランプ候補の選挙代理人を務めていた際、駐米ロシア大使に2度にわたり会っていたとの報道を受けてのことです。この報道は、今年1月の司法長官就任に際してセッションズが議会で行った宣誓で、昨年11月の選挙に向けた運動期間中にロシア政府職員と接触したことは全くないと証言したことと真向から矛盾しています。セッションズは2日(木)、宣誓のもとで偽証したという疑惑を全面否定し、セルゲイ・キスリャク大使との会談では選挙について協議しなかったため、それについての言及を怠ったと主張しました。同日ニューヨーク・タイムズ紙は、マイケル・フリン元大統領顧問とトランプの義理の息子で上級顧問のジャレッド・クシュナーが大統領就任式の前に問題のロシア大使とトランプタワーで会合していたと報じました。「これらの関係は、今後のトランプ大統領の政権運用に買収や政策への圧力のような形で不適切な影響を与えないだろうか?」と、国家安全保障と市民の自由についてEmptyWheel.netで報道する独立ジャーナリストのマーシー・ウィラーは問いかけます。

    dailynews date: 
    2017/3/3(Fri)
    記事番号: 
    1

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