12月9日、ジョン・ケリー米国務長官は、米国の発展途上国への気候変動対応用への予算を現在の2倍となる年間約8億000万ドルに引き上げることを発表しました。「フレンド・オブ・ジ・アース・インターナショナル」のアサド・レーマン事務局長を含む批判派は、米国の目的は富裕国の連携を維持して法的ルールを書き変えることだと主張します。「気候変動問題におけるオバマ大統領の功績を多くの人が口にします」とレーマン事務局長は言います。「残念ながらその功績というのは、貧しき者に毒の聖杯を授け、気候変動の影響のツケを払わせるというものなのです。私から見れば現在の米国は、2009年のコペンハーゲン会議(COP15)時代と変わりありません」