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12月9日、ジョン・ケリー米国務長官は、米国の発展途上国への気候変動対応用への予算を現在の2倍となる年間約8億000万ドルに引き上げることを発表しました。「フレンド・オブ・ジ・アース・インターナショナル」のアサド・レーマン事務局長を含む批判派は、米国の目的は富裕国の連携を維持して法的ルールを書き変えることだと主張します。「気候変動問題におけるオバマ大統領の功績を多くの人が口にします」とレーマン事務局長は言います。「残念ながらその功績というのは、貧しき者に毒の聖杯を授け、気候変動の影響のツケを払わせるというものなのです。私から見れば現在の米国は、2009年のコペンハーゲン会議（COP15）時代と変わりありません」

COP21では、200カ国近くの代表が最終日の12月1１日までに新たな枠組みの最終合意をまとめるために最後の交渉を重ねています。12月9日に公開された草案文書では、未解決の相違点が100点近く残っており、それには気候変動の被害に直面する脆弱な国々を支援するための、発展途上国の中でも比較的裕福な新興諸国の役割についての問題も含まれています。同会議に参加する市民団体は、9日に発表された草案に対し怒りの抗議を行い、壊滅的な地球温暖化を阻止するには不充分だと主張しています。数百人が座り込みやデモ行進を行い、COP21会議内で最大の抗議活動となりました。「これは全く受け入れ難いものです」と「フレンド・オブ・ジ・アース・インターナショナル」のディプティ・バトナガーは草案について語ります。「これでは地球が燃えてしまう。太平洋にある諸島は海に沈んでしまいます」

国連気候変動枠組条約の草案には、今のところジェンダー平等について言及されていません。またCOP21では指導層に女性がいないことも非難されています。元アイルランド大統領のメアリー・ロビンソンは、気候変動が各ジェンダーに与える影響についても取り上げるべきだと主張します。「貧困層の暮らしが損なわれた時、その尻拭いは誰がすると思いますか？　家族のための食べ物を手に入れるのは誰でしょう？　干ばつで薪が調達できないため、より遠方まで探しに行くのは誰だと思いますか？」とロビンソンは問います。「発展途上国で農業に従事する人々の大半は女性なのです」。　ロビンソンは現在「メアリー・ロビンソン気候正義基金」（Mary Robinson Foundation–Climate Justice）の理事長ですが、1990年から97年までアイルランド大統領を、そして97年から2002年まで国連人権高等弁務官を歴任しました。

ジョン・ケリー米国務長官は12月9日の国連気候会議で演説を行い、米国は途上国が気候変動の影響に備えるための気候支援資金を2020年までに年間8億ドルに倍増すると発表しました。一方、ガーディアン紙はアメリカ、ヨーロッパ諸国および、アフリカ、カリブ海、太平洋諸国の79カ国が団結して新たな交渉圏を結成したことを明らかにしました。米国の気候交渉担当責任者のトッド・スターンが「野心高き連合」と呼ぶこのグループは、6カ月前に秘密裡に初会合を開いたと報じられていますが、中国とインドは含まれていません。ロンドンの「国際環境開発研究所（the International Institute for Environment and Development）」とバングラデシュの「気候変動・開発国際センター（the International Center for Climate Change and Development）」の気象学者でバングラデシュ人のサリーマル・ハクに話を聞きます。