デイリーニュース

心理学者で映画監督のジャン・ハーケンは新作映画でアフガニスタンの米軍セラピストに従軍取材し、ルイス・マコード合同基地での教練にも参加しました──アフガン民間人を大量に殺害した容疑を受けている米兵が所属していた基地です。ルイス・マコード基地はこれまで兵士たちの精神衛生面での取り組み方に問題があると指摘されてきており、兵士たちの自殺率や家庭内暴力および殺人を犯す率の高さが問題となってきました。この基地には「殺人チーム」と呼ばれるグループも所属していました。アフガン民間人を無作為に殺害しては彼らの指を狩猟の記念品のように集めていた兵士たちです。まもなく公開されるハーケンのドキュメンタリーMind Zone: Therapists Behind the Front Lines（『マインドゾーン　戦場のセラピスト』）は、アフガニスタンで兵士たちが戦争のトラウマを克服する手助けをするセラピストたちを取り上げ、彼らが直面する倫理的なジレンマを紹介しています。「軍は戦場の人間が正気を保てるよう手助けする役目のかなりの部分をセラピストたちに負っています。しかしセラピストたちの役割は、能率を上げて、戦闘能力を倍増することです。言い換えれば、米軍が疲弊した軍隊からもっと多くの戦闘能力を引き出すのを助けることです」とハーケンは言います。

米国は2014年まではアフガニスタンに駐留すると誓約しています。これに対してアフガン人の実業家ランギナ・ハミディは米国の駐留が治安悪化につながっていると指摘します。「米兵たちが任務を果たせないのであれば、そしてその証拠は日々つみあがっていますが、そうであれば、お引き取り願うのが当然だと思います」とハミディは言います。ハミディは米国に居住していましたが9.11からほどなく生まれ故郷のアフガニスタンに帰りました。しかし故郷の治安状況が悪化したため今年になって米国に戻ってきました。米国の占領でアフガニスタンの女性の安全が改善したという議論もありますが、ハミディはそれに与しません。

オバマ大統領の再選への大手労働組合の是認をめぐり、労働問題記者のマイク・エルクとオバマ大統領への支持を公約した組合のひとつ、アメリカ通信労働組合　ローカル1180（Communications Workers of America Local 1180）の代表、アーサー・シェリオッテの討論です。サービス・エンプロイーズ・インターナショナル・ユニオン（Service Employees International Union: SEIU）, 全米州郡市町村職員連盟（American Federation of State, County and Municipal Employees: AFSCME）, 米国教員組合（American Federation of Teachers: AFT）, アメリカ通信労働組合（Communications Workers of America）などの組合によるオバマ支持表明を受け、3月の第3週、全米最大の労働組織、米国労働総同盟産業別組合会議（AFL-CIO）が、オバマ大統領支持を発表しました。「昨年、政治的など独立を労働組合のあんなにも多くの人々が語っていたにも関わらず、労働組合は未だにオバマ大統領へのゆがんだ依存感情から抜け出せません」とエルクは論じます。「私たちは理論の世界ではなく、現実界で暮らしています。

デモクラシー・ナウ！の共同司会者、ホアン・ゴンザレスによって暴かれたニューヨーク市の汚職事件は、事件に関与した元請会社が巨額の罰金を払うという展開になりました。サイエンス・アプリケーションズ・インターナショナル(Science Applications Internatinal Corporation; SAIC)社は、シティータイムと呼ばれるコンピュータ化された給与支払システムをめぐるスキャンダルに関し罰金５億ドルの支払いに同意しました。検察側が「ニューヨーク市で起きた前例のない最大の詐欺事件」と呼ぶこの事件で、SAICの従業員と顧問たちは、ペーパーカンパニーと海外の銀行口座にわいろや水増しした請求書を注ぎ込み、何億ドルものお金を納税者から横領し、プロジェクトの予算は７３００万ドルから７億ドルにまで膨れあがりました。「同社にとっては、これはモノポリーゲームのようなものです。（ゲームでは）監獄から出所するには５０ドル払いますが、彼らは刑務所にはいらずにすむよう５億ドル払ったんです。」