デイリーニュース

セーフキャスト（Safecast)は、２０１１年の福島第一原発事故後の日本全国の放射能レベルを測定するボランティアのネットワークです。彼らは放射能の高さは、事故現場からの距離よりも、風向きや地形によって大きく左右され、事故現場に近くても放射能レベルが低い地域もあれば、現場からかなり遠くても高い地域もあることを早い時期から認識していました。セーフキャストのボランティアたちは、「ガイガーカウンター」とオープンソースのソフトを使って放射能のレベルを測定し、それをオンラインで誰でもアクセスできるよう共有しています。本日は東京から、セーフキャストの共同創立者ピーター・フランケンさんに話しを聞きます。「セーフキャストは、日本全国のすべての道路を測定することを目標にしています。３年間測定を続けて、今月１５００万目の場所を測定しました。これは、日本の全ての道路を少なくとも一回は測定したことになります。中には何回も測定されて場所もあります。

次は双葉町の前町長、井戸川克隆さんに話をお聞きします。双葉町は福島第一原発がある町で、原発事故の後は住居不可能な地域となりました。今日は2011年3月11日の地震と津波が起こった時、何を考えどう行動したのかをうかがいます。「今までなかった大きな地震で大変驚きました。原発に事故がなければいいが、と思いました。しかし事故は起きてしまいました」。彼は日本政府が指示を出す前に、全町民を非難させる決定を下しましたが、「もし私が3時間早くこの決定をしていたら、多くの人々の直接の被爆は防げました」と語ります。井戸川さんは原発推進派の町長でした。しかし今では原発を声高に非難しています。日本政府と東電はいつも「心配することはない。原発事故は絶対に起こらない」と説明していたということです。「この約束は破られました。だから私は反原発派になったのです」

日本は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に対する反対運動の本拠地となってきました。ＴＴＰが成立すれば、日本から米国やチリにまで広がる地域で、世界経済の40パーセント近くを包括する自由貿易地域が形成されます。ウィキリークスが新たに公開した文書によれば、米政府は同協定を確実なものにするために、法的拘束力のある環境汚染限度、森林伐採基準、フカヒレ採取禁止などの重要な規制を後退させるかもしれないことが分かりました。「環境関連条項」の草案からは、TPPへの参加を検討する米国と環太平洋地域11カ国が義務を怠った場合、罰金ではなく貿易制裁が課されることもわかっています。自然保護団体「シエラクラブ」（Sierra Club）はこのニュースに対し、この草案通り合意に持ち込まれれば「オバマ大統領の交際交易を巡る環境保護についての業績は、ジョージ･W・ブッシュ大統領時代よりも低いものとなる」と反応しています。一方、米連邦議会では１月16日、議会の可決無しにオバマ大統領のTPPへの署名を認める「特急権限」を成立させるための法案について公聴会が行われます。東京からの放送では衆議院議員時代、外務委員も務め、TPPの危険性を初期に指摘したひとりでもある首藤信彦に話を聞きます。

約70年前、第二次世界大戦で最も凄惨な戦いの結果沖縄島は米国に占領されました。約20万人が死に、そのほとんどは一般の日本人でした。現在、米軍は沖縄に34の基地を持ち、大規模な抗議にも関わらず最新設備を備えた新海軍基地建設を計画しています。沖縄住民は数十年に渡り、環境への懸念と、繰り返される米兵の地元市民への性的暴行事件を理由に、米軍の同地からの立ち退きを要求してきました。東京からの放送には２人のゲストを迎えています。大学教授で社会運動家の秋林こずえは、「婦人国際平和自由連盟」（Women’s International League for Peace and Freedom）と「軍事主義を許さない国際女性ネットワーク」（Women’s International Network Against Militarism）に参加しています。もうひとりは、ドキュメンタリー映画監督で現在、沖縄の米軍基地に関する作品を制作中のジャン・ユンカーマン監督です。