デイリーニュース

ヒューマン・ライツ・ウォッチとアメリカ自由人権協会は新たな報告の中で、「大規模な監視が米国を拠点とするジャーリストと弁護士の仕事を深刻に妨害している」と警告しています。この報告は、数十人の記者と弁護士へのインタビューを基にしています。彼らは、ジャーナリストが取る煩雑なセキュリティーの手続きによって取材が遅れがちになっているというメディアの現状について語っています。攻撃的な訴追が政府職員らを怖がらせて黙らせる中、情報筋は機密扱いされていない問題についてさえ話したがりません。弁護士たちにとって、監視の脅威は、顧客のプライバシーの権利を守ることができないという恐怖を煽り立てています。一部の被告人は、彼ら自身の弁護人に対しても率直に話すことを恐れており、弁護士が可能な限りの最良の弁護をすることをできなくさせています。今回の報告With Liberty to Monitor All: How Large-Scale U.S. Surveillance is Harming Journalism, Law, and American Democracy（『全ての人を監視する自由と共に：大規模な米国の監視がジャーリズム、法律、アメリカの民主主義にいかに悪影響を与えているか』）の著者であるアレックス・シンハと、国家安全保障を取材している記者ジャレミー・スケイヒルに話を聞きます。

イスラエルによるガザ攻撃が22日前に開始されて以来最大級攻撃が２４時間続き、パレスチナ人の死者数は1100人を超えました。死者のほとんどは一般市民です。ガザへの攻撃が始まって3週間の間に18万人以上のパレスチナ人が住む家を失いました。この数は、ガザ地区の人口の約10％です。ガザ市から、受賞歴のあるパレスチナ人ジャーナリストのモハメド・オマールに話を聞きます。「イスラエルは、民衆が抵抗運動に反感を持つように仕向けたいのだと思います。」とオマールは言います。「しかし、民衆が抵抗運動に反対することは決してありません。実際、逆のことが起こっています。街頭の人々は、我々は抵抗運動を支持する、なぜならそれが占領を終わらせる唯一の方法だからだ、と言っています。私が恐れているのは、ガザにより過激な世代が出現する可能性です。私は、ガザの将来、ヨルダン川西岸の将来を心配しています。そして、もし国際社会がガザの封鎖と軍事行動を終わらせるために今何もしないのであれば、この地域の将来を不安に思います」。

ガザ地区のパレスチナ人死者が1000人を超える中、イスラエルのハイファから、歴史学者のイラン・パペ教授に話を聞きます。「2014年のイスラエルは、民主主義国家ではなく、人種差別主義者のアパルトヘイト（人種隔離政策）国家になったほうがいいという決断を下したと思います。イスラエルは今でも、米国がこのイスラエルの決断を承認し、どこのパレスチナ人に対してもその方針を実施することを認める含意を含むような、イスラエルの政策継続に対する免責を与えることに期待している」とパペは話します。歴史学の教授でエクセター大学の欧州パレスチナ研究センター長のパペは、近著The Idea of Israel: A History of Power and Knowledge（『イスラエルの思想：力と知識の歴史』）を始めとする数々の本を執筆しています。

パレスチナ人死者数が1000人を超える中、国連安全保障理事会は、ガザ地区での「人道目的のための即時無条件の停戦」を求める議長声明を発表しました。イスラエルとハマスは先週末、停戦宣言を相次いで宣言しました。26日には12時間の停戦が行われ、ガザ地区のがれきの中から130人の遺体が収容されました。停戦が行われる直前にはイスラエルがハーンユーニスの民家を攻撃し、一家12人を含む20人が死亡しました。27日は、当初は停戦を拒否していたハマスが「ラマダン明けの祝日」を祝う24時間の停戦を呼びかけました。現時点で、パレスチナ人の死者数は1031人となり、そのほとんどが一般人で、少なくとも226人の子どもが犠牲になっています。イスラエルは軍兵士43人が死亡し、イスラエル領内で民間人3人が死亡したと伝えています。国連は、18万人以上のパレスチナ人が避難し国連の避難所で生活をしていると発表しています。ガザ市から、デモクラシー・ナウ!特派員アブドゥル・クドゥースが、自宅に戻り、がれきと化した町内の姿を目の当たりにした避難住民について報告します。「人々は自宅から回収できるものは回収しようとしています。多くの人は何も回収できないままでいます。爆撃の中、彼らは衣類だけを背負って避難しました。停戦でも不安な状態にあり…人々は爆弾がいつまた落ちてくるのか様子をうかがっています」とクドゥースは語ります。