デイリーニュース

  • イエメン人ジャーナリストのナーセル・アラビー　米国の関与はイエメン拠点の武装過激派への健全な対応を損なわせる

    イエメンが国際的な懸念の的になっています。治安の悪さとイスラム主義過激派の拠点としてです。米政府高官は昨年クリスマスの航空機爆破未遂事件の容疑者の供述から、米国生まれのイエメン人アンワル・アウラキ師を捕まえる貴重な情報を得ていると言います。師はオバマ政権が暗殺を許可した人物です。デモクラシー・ナウ！のアンジャリ・カマトが、ドバイのガルフ・ニューズ紙とカイロのアルアフラム・ウィークリー紙に寄稿しているイエメン人ジャーナリスト、ナーセル・アラビーに話を聞きました。
    dailynews date: 
    2010/2/5(Fri)
    記事番号: 
    4

    http://www.democracynow.org/2010/2/5/yemeni_journalist_nasser_arabyee_us...

  • どうしたらわれわれの民主主義を取り戻せるか？　「チェンジを望むなら議会を変えなければならない」とローレンス・レッシグ

    どうしたらわれわれの民主主義を取り戻せるか？　「チェンジを望むなら議会を変えなければならない」とローレンス・レッシグ ネイション誌のカバーストーリーで、ハーバード大学の法学教授ローレンス・レッシグが「我々の政府の中心にすでに破綻した機関が存在している。議会だ。財政の破綻ではなく（いまのところは）、政治的な破綻だ」と書いています。さらに「議会がいまのアメリカ民主主義の問題点の核心である。端的に言えば、議会を変えない限り変化はない」と言っています。

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    dailynews date: 
    2010/2/5(Fri)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2010/2/5/how_to_get_our_democracy_back

  • デイブ・ザイリン　ニューオリンズのスーパーボウル・フィーバーとスポーツ最大の祭典の軍事化を語る

    A People’s History of Sports in the United States（『民衆の米国スポーツ史』）の著者でスポーツライターのデイブ・ザイリンは、ニューオリンズ・セインツのスーパーボウル出場がニューオリンズの人々に ──少なくとも当面は──ハリケーン・カトリーナの時以来の精神の高揚をもたらしていると言います。ザイリンはまた、同性愛者らの人権のために立ち上がったプロのスポーツ選手たちについて話してくれるとともに、スーパーボウルというお祭りが米国の軍事化の推進に使われ続けている実態にも触れています。
    dailynews date: 
    2010/2/5(Fri)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2010/2/5/dave_zirin_on_super_bowl_fever

  • 中絶権擁護派　スーパーボウル中継で反中絶の意見広告CMを流すCBSを批判

    米プロ・フットボールの王座決定戦スーパーボウルまであと２日。1億人が視聴する試合中継は今年はCBSが行いますが、そのCBSがいまフォーカス・オン・ファミリーというキリスト教右派団体の反中絶意見広告を放映することで批判の的になっています。ここ何年もCBSやその他のネットワーク局はスーパーボウル中継で意見広告を出すことを拒絶してきました。中絶権を擁護するプランド・ペアレントフッドのセシル・リチャーズと、A People’s History of Sports in the United States（『民衆の米国スポーツ史』）の著者でスポーツライターのデイブ・ザイリンに意見を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/2/5(Fri)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2010/2/5/pro_choice_advocates_criticize_cbs_for

  • マイケル・ポーランが語る「食のルール：食べる人の手引書」

    『雑食動物のジレンマ』やIn Defense of Food（『食を守れ』）の著者、マイケル・ ポーランが、ヘルスケアとダイエットの関係性や加工食品の危険性、食肉産業の圧力団体が握る権力、「栄養学と産業の産学複合体」、工業化された農業が地球温暖化に与える影響、ポーランの食に関する６４のルールなどについて語りました。「市場には、私が『食物に似た、食べることのできる物質』と呼び、食べるべきでないと考える製品が溢れかえっています」とポーランは述べます。「つまり、これら多数のルールはみなさんを支援するためのもので、今やほとんど信用できなくなった米国スーパーマーケットの世界をみなさんが航海するのに役立つものです」。オスカー賞にノミネートされたドキュメンタリー作品「Food, Inc（フード・インク）」からの抜粋と、マイケル・ポーランとの対話をお送りします。
    dailynews date: 
    2010/2/8(Mon)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2010/2/8/michael_pollan_on_food_rules_an

  • エイモン・ジャバーズが明かす企業諜報活動の世界とアルバイトにいそしむCIA諜報員

    現役諜報員に民間企業でのアルバイトを認めているというニュースでCIAに批判が集まっています。金融会社やヘッジ・ファンドのような富裕私企業と上級諜報部員の接触を認めてきた「ムーンライティング」と呼ばれる“内職”の存在が明らかになりました。内部的にはそれはCIAからの私企業への人員流出を防ぐためのものと見られているそうです。CIA広報によれば、「内職」諜報員は外部雇用に関して詳細な情報を提出するように求められているといいますが、この措置がいつから続いているものなのか、いったい何人の諜報員がこれを行っているのかなど、その内実はほとんど明らかになっていません。新著Broker, Trader, Lawyer, Spy: The Secret World of Corporate Espionage（『ブローカー、トレーダー、ロウヤー、スパイ；企業諜報活動の秘密の世界』）を出したばかりのエイモン・ジャバーズに話を聞きましょう。
    dailynews date: 
    2010/2/9(Tue)
    記事番号: 
    5

    http://www.democracynow.org/2010/2/9/eamon_javers_on_the_secret_world

  • デビッド・プライス　「CIAが揚々と米大学キャンパスに舞い戻っている」

    カウンターパンチ・マガジン誌の最新号で、人類学者のデイビッド・プライスは、この4年あまりの間に米政府諜報部門が22の米国内大学に自分たちの出店を設置してきたことを暴露しています。諜報部門とはCIA（中央情報局）、FBI（連邦捜査局）、国家安全保障局、国防情報局、国土安全保障省などで、これらがインテリジェンス・コミュニティ・センター・フォー・アカデミック・エクセレンス（優秀な学生のための情報コミュニティセンター）＝略称 I.C.C.A.E.（発音は「ベトベトする」という形容詞と同じイッキー）の創設に手を貸してきたといいます。このICCAEの目的は「大学における（諜報部門）部局のための適格な才能を発掘雇用する体系的かつ長期的なプログラムを創造すること」と「（諜報部門新人雇用のための）学生の供給パイプラインを増やすこと」です。
    dailynews date: 
    2010/2/9(Tue)
    記事番号: 
    4

    http://www.democracynow.org/2010/2/9/david_price_on_how_the_cia

  • ジョン・マーサ米下院議員死去　イラク戦争を批判　享年77

    米ペンシルバニア州選出の民主党の下院議員ジョン・マーサが胆嚢手術後の合併症のため77歳で死去しました。彼は下院国防小委員会の議長として影響力を持っていました。2002年にはイラク侵攻に賛成しましたが、その3年後には米軍の即時撤退を求める法案を提出して政府・議会関係者の多くを驚かせました。
    dailynews date: 
    2010/2/9(Tue)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2010/2/9/rep_john_murtha_1932_2010

  • 討論：デニス・クシニッチとグレン・グリンウォルド　最高裁の企業による選挙活動資金供与判決について

    最近、特定候補者の応援あるいは反対キャンペーンのために、企業が無制限の資金提供してよいかをめぐって、保守団体シティズンズ・ユナイテッドが起した裁判で、最高裁はそれを容認する判決を下しましたが、 新しい世論調査では、ほぼ2/3近くの回答者が、この判決に反対していることがわかりました。この判決に対してクシニッチとグリーンウォルドはそれぞれ角度の違う見解を示しています。
    dailynews date: 
    2010/2/9(Tue)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2010/2/9/rep_dennis_kucinich_v_glenn_greenwald

  • オバマ政権：米軍はテロ活動に関与と認められる米国人の暗殺も可能

    オバマ政権は海外での米国市民の殺害を承認したブッシュ時代の政策を維持していることを認めました。これは2月第1週の議会で国家情報長官のデニス・ブレアが証言したことで確認されました。ブレアは「もしも米国市民が海外でテロリストたちと共謀してほかの米国市民に危害を加えようとしているのなら、その個人は米国市民であるからといって軍や諜報員による殺害を免れるわけではない」と証言しました。デニス・クシニッチ下院議員とブロガーで弁護士のグレン・グリンウォルドに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/2/9(Tue)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2010/2/9/obama_administration_us_forces_can_...

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