デイリーニュース

大統領候補のミット・ロムニーが、来週のスーパー・チューズデーの予備選挙を前に選挙活動を行いました。そこで彼の提案した税制で得する者と損する者を見てみましょう。ロムニーはすべての米国人に減税を公約しましたが、彼の政策で恩恵を受ける大部分は富裕層で、１億2500万人の最貧困層には逆に増税になることが税制センターの最近の分析で分かりました。「すべての共和党員には基本的に同じ戦略があります。すでに富む人々の税金は軽減し、貧困層、特に貧困から這い上がろうと苦労している貧しい人々からは優遇措置を取り上げ、中産階級の勤労者への優遇措置は制限することです」とロイター通信に税問題について記事を書くピュリッツァー賞受賞のジャーナリスト、デビッド・ケイ・ジョンストンは言います。ケイ・ジョンストンはFree Lunch: How the Wealthiest Americans Enrich Themselves at Government Expense (and Stick You With the Bill)（『フリーランチ：政府の経費で稼ぐ金持ちアメリカ人（税金を払うのはそこのあなた）』））の著者です。

全米の生徒が公教育の擁護を掲げ、全国アクションを繰り広げました。そこで米国で最大の教育制度を持つシカゴとニューヨーク市の例を見てみましょう。そこでは学校を民営化し、試験の点数に基づき教師を序列化しようとする新しい圧力の渦中で、良質の公教育を保護する動きが起きています。シカゴでは、市民の選任をへていない教育委員会が７校の閉鎖、他の１０校のすべての教師を解雇することを投票で決定しました。ニューヨーク市では、全米で実施された読解力と数学の試験結果に対する各教員の指導力の成果を測るとする評価システムと共に、１万８千人の教師の名前を公表したマイケル・ブルームバーグ市長の施策を多くの教育者が批判しています。「危険なのは、教室で行われたことだけを対象にした狭い評価方法の結果責任を、教師や学校が問われるとしたら、それが教育制度を押し進めてしまうことなのです」と教員評価制度の効率を研究しているコロンビア大学のアロン・パラスは言います。「ニューヨーク市の学校閉鎖の影響は、まだ報じられていない重要なニュースの１つです」とデモクラシー・ナウ！の教育問題特派員、ジャイサル・ヌーアは言います。「地域社会の基盤となってきた地域の学校が取り壊されようとしているのです」とシカゴ教員組合委員長のカレン・ルイスは言います。

28日の共和党予備選挙でミット・ロムニーは勝利宣言を行いましたが、アリゾナ州では大差で勝ったものの、出身地であるミシガン州ではリック・サントラムに僅差での辛勝でした。経済が低迷する中、このミシガン州の予備選挙の結果はこの秋にオバマと対峙する共和党の挑戦にいまから影を落としています。ミシガンの経済的苦境は米国の他地域の経済低迷に先行しており、現在の9.3％という失業率も全米の8.3％という数字よりかなり高いものです。自動車産業の復活が選挙運動の中心課題ですが、ロムニーもサントラムも2008年の政府による公的救済には反対しています。ミシガン州には多くのアラブ系アメリカ人が住んでいて、2008年の大統領選挙では彼らは圧倒的にオバマを支持しました。ミシガンから政治記者でEclectablog創設者のクリス・サベージと、アメリカ・イスラム関係評議会代表のダウド・ワリドに話を聞きます。

セネガルは第1回目の白熱した投票と、憲法が２期限定を規定しているにもかかわらず３選を目指す現職のアブドゥライ・ワッド大統領への1年間にわたる抗議を受けて、決選投票に向けて進んでいます。セネガル人アナリストのアラメ・トールは、この抗議を「セネガル史上最悪で血みどろのキャンペーン」と、呼んでいます。この1年間、多くのセネガル人ラッパーたちがリーダーとなったこの運動は、主流の反対勢力であるを果たす市民組織「6月23日運動（M23）」に加わり、同国の若者たちのワッドへの反感を募らせるのに役立ちました、。「ここで起きているのは『アラブの春』ではなく、むしろアフリカにおけるルネサンス[再生]の歴史であり政治的変化の歴史です。我々は第一歩を踏み出しましたが、これから中身を固めていく必要があります」とトールは語ってます。ハーパーズ誌の寄稿編集者でオープン・ソサエティ・インスティチュート（Open Society Institute）の特別研究員、グローバル・ウィットネス（Global Witness）の調査ジャーナリストでもあるケン・シルバースタインからも話を聞きます。