デイリーニュース

  • By The People: The Election of Barack Obama(『人民の選択:バラク・オバマの選挙』): オバマの歴史的な大統領選出馬を紹介する新ドキュメンタリー

    オバマ大統領が初のアフリカ系米国人大統領に選出された歴史的選挙から11月4日で1年を迎えます。新しく作られたドキュメンタリーは、選挙戦の未発表映像を交えながら、オバマが大統領になるという当初は不可能に思えた道のりをたどっています。制作者のエイミー・ライスとアリシア・サムズは、オバマの民主党指名候補への立候補発表の8ヶ月前、2006年の5月からオバマを取材し始めました。映像では、選挙戦の舞台裏を紹介するともに、オバマを勝利へと導いた支持者たちの草の根運動を取り上げています。
    dailynews date: 
    2009/11/3(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 「占領に対する祝祭は要らない」 テルアビブにスポットライトをあてるトロント国際映画祭に、アーティストら1500人が抗議署名

    トロント国際映画祭(TIFF)への抗議が注目を集めています。多数のアーティストやライターらが、テルアビブ市にスポットライトをあてるという同映画祭の決定に対する抗議文書に署名したためです。活動家たちは、TIFFのこの決定が、世界的なイメージの改善を図ろうとするイスラエルの試みに加担し、それによって同国がガザ地区への攻撃を正当化しパレスチナ人の土地を占領し続けることを支援するものだと主張します。「トロント宣言:占領に対する祝祭は要らない(No Celebration of Occupation)」と名付けられた抗議文にはジェーン・フォンダ、ヴィゴ・モーテンセン、ダニー・グローバー、ハリー・ベラフォンテら1500人以上が署名しました。この宣言文の草稿作りに一役買った、ジャーナリストで作家のナオミ・クラインに話を聞きました。

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    ★ DVD 2009年度 第3巻 「パレスチナ」に収録

    dailynews date: 
    2009/9/14(Mon)
    記事番号: 
    1
  • デビッド・コールが語る新著The Torture Memos: Rationalizing the Unthinkable(『拷問メモ:とんでもないことの正当化』)

    法学者で弁護士のデビッド・コールが、悪名高きブッシュ政権の拷問メモの裏側を検証します。コールは、米国政府の最上層の法律家たちが、拷問と残虐行為を合理化することに関与していたと述べています。彼らは法が絶対的に禁止することを正当化するために、恐ろしいほどに歪められた論理と全体主義的な論法を駆使したのです。
    dailynews date: 
    2009/9/15(Tue)
    記事番号: 
    3
  • オバマがアフガニスタン戦争を拡大する中、米国の平和活動家は近々の外国部隊撤退を要求

    今後数週間は、米国のアフガニスタン占領にとって非常に重要な意味を持ちます。上院は、オバマ政権による、来年度のアフガニスタンとイラクでの来年度の戦費としての1280億ドルの要求を表決する予定です。オバマ政権は9月第4週、アフガニスタンでの米国の成功基準が達成されているかどうかを示す報告書を発表する予定です。オバマ大統領は、数千人の増派によってアフガニスタン戦争を拡大させるという米軍の要求を受け入れるだろうと言われています。アフガニスタン攻撃の承認票から8周年を迎える9月18日を前に、議会では増派に対する明らかな困惑が見られます。インスティチュート・フォー・パブリック・アキュラシー(公共情報精度向上研究所)のノーマン・ソロモンに彼の最近のアフガニスタン訪問について聞き、団体コードピンクの設立者メディア・ベンジャミンからも話を聞きます。
    dailynews date: 
    2009/9/15(Tue)
    記事番号: 
    2
  • ノミ・プリンズ:「オバマは銀行に擦り寄りすぎ」

    オバマ大統領は9月14日、米国金融システムの規制改革を訴えるためウォール街を訪問しました。この訪問は、投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻から一周年を迎えて行われました。リーマンの破綻は、金融市場をめぐる一連の出来事の引き金となり、世界規模の経済破綻をもたらしました。オバマは連邦公会堂で演説し、民主党が提案している新たな経済監視と米国民を不当なローンから守る消費者金融保護庁の創設案支持を訴えました。しかし、投資銀行家からジャーナリストに転身したノミ・プリンズは、オバマが提案する改革は甘いと述べています。
    dailynews date: 
    2009/9/15(Tue)
    記事番号: 
    1
  • イスラエルの活動家 イスラエルのガザ地区での戦争犯罪についてのゴールドストーン報告を非難する決議を検討している米下院を批判

    米下院は11月3日、イスラエルが3週間のガザ地区攻撃で数多くの戦争犯罪を犯したことを報告した国連調査への非難を圧倒的多数で可決する予定です。南アフリカのリチャード・ゴールドストン判事が主導した調査は、ハマスの戦争犯罪についても非難し、双方が事実関係を調査するか国際裁判を受けるべきだと伝えています。イスラエルの攻撃によって、1300人以上のパレスチナ人が死亡し、そのほとんどは一般市民でした。一方、9人のイスラエル人がパレチナ人によって殺害され、4人のイスラエル人は味方による誤射で死亡しました。ゴールドストンの調査を「救いがたいほどに偏見があり、これ以上の討議または正当性を吟味するに値しない」とする下院法案は、超党派で法的拘束力を持つものではありませんが、投票は、国連総会が調査結果を取り上げる予定の1日前に行われます。
    dailynews date: 
    2009/11/3(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 『アメリカで最も危険な男』 新作ドキュメンタリー映画が語るダニエル・エルズバーグと彼が漏えいしベトナム戦争終結の一助となったペンタゴン・ペーパー

    ダニエル・エルズバーグはかつてスパイ容疑で立件されかかったことがありました。後にペンタゴン・ペーパーとして知られることになる7000ページに及ぶ極秘歴史資料を漏えいしたかどで終身刑の恐れもあったのです。同資料は、アメリカがベトナムにどのように関わっていたかの真相を伝えるものです。エルズバーグのこの行為が、ニクソンの大統領任期とベトナム戦争とを早期に終結させる一助となったのです。彼のその話が新しいドキュメンタリー映画 The Most Dangerous Man in America: Daniel Ellsberg and the Pentagon Papers(アメリカで最も危険な男:ダニエル・エルズバーグとペンタゴン・ペー パーズ)によって語られることになりました。エルスバーグ本人、彼の妻パトリシア、そしって映画の共同監督ジュディス・エーリックに話を聞きましょう。

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    dailynews date: 
    2009/9/16(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 控訴裁判所がマヘール・アラール事件に裁定:特例拘置引渡しの罪なき犠牲者が米国裁判所で訴えを起すことは不可

    連邦控訴裁判所は11月2日、米当局がカナダ国籍のマヘール・アラールをシリアに送還し、拷問を受けさせたことに対するアラールの訴えを棄却しました。第二巡回控訴裁判所は、議会がこうした訴訟を許可したことがないことを理由に、特例拘置引渡しの犠牲者は海外で受けた拷問について米国政府を訴えることはできないという判決を下しました。シリア出身のマヘール・アラールは2002年、チュニジアでの家族休暇からカナダへ帰る途中、ニューヨークで拘束されました。その後のカナダが行った公式調査によって、アラールは、彼がイスラム過激派と関係があるというカナダ当局者の間違った助言によって拘束されたことがわかりました。米当局はアラールをシリアへ送還し、彼はそこで1年間監禁され拷問を受けました。カナダ当局は2007年にアラールの容疑を撤回、拷問したことを謝罪。さらに数百万ドルの示談金を彼に払いました。
    dailynews date: 
    2009/11/3(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 国連調査で明らかに イスラエルがパレスチナの一般市民に「虐待と脅し」 ガザ攻撃時に戦争犯罪行為

    国連の事実調査使節団は、イスラエルが今年初めの3週間のガザ攻撃でパレスチナ人市民に「虐待と脅し」を行っていたと結論づけました。そうしてイスラエル軍がジュネーブ条約に対して重大な違反を犯していた強力な証拠があることを示唆しました。この攻撃で1400人のパレスチナ人が殺され、その約3分の1は女性と子供でした。作家でイスラエル-パレスチナ学者であるノーマン・フィンケルスタインの分析を聞きましょう。

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    ★ DVD 2009年度 第3巻 「パレスチナ」に収録

    dailynews date: 
    2009/9/16(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 発覚 巨大ブルーベリー業者がミシガンの農園で児童就労

    ABCニュースの調査で、米国のブルーベリー栽培農園の最大手の1つが児童就労を行っていたことが明らかになりました。ミシガン州サウスヘイブンのアドキン・ブルー・リボン・パッキング社(Adkin Blue Ribbon Packing Company)がこのスキャンダルの中心です。アドキン社の大手顧客にはウォルマートやクローガー・スーパーマーケット・チェーンがいますが、この件で取引を中止しました。ABC ニュースの主任調査報道記者ブライアン・ロスと、ミシガン移民労働者法律支援(Michigan Migrant Legal Aid)のテレサ・ヘンドリックスに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2009/11/4(Wed)
    記事番号: 
    3

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