デイリーニュース

世界の金融市場はトランプ勝利のニュースによる急落から回復しており、一部の株式は急騰しています。例えば、最大手の民営刑務所請負業者コレクション・コーポレーション・オブ・アメリカは最近コア・シビックと企業名を変更しましたが、トランプの勝利で株価が43%値上がりしました。別の民営刑務所請負業者GEOグループは、21%の上昇です。一方、レイセオン、ジェネラル・ダイナミクス、ロッキード・マーチンそしてボーイングといった軍需企業の株も多くが値上がりしました。この問題について、国際政策研究所の武器取引専門家ウィリアム・ハートゥングと、民間勾留施設を取材し続けている調査基金（ The Investigative Fund）のセス・フリード・ウェスラー記者に話をききます。

2016年の民主党大統領候補ヒラリー・クリントンは、一般投票では数十万票の差をつけて勝っていましたが、大統領選挙人の獲得数で共和党のドナルド・トランプ候補に敗北しました。このような結果が出たのは、ブッシュとゴアが争った2000年の選挙以来です。こうした中で選挙制度改革の構想を推進する人々は、各州単位で「全国一般投票」法案を採択するよう働きかけています。これが法制化されれば米国の大統領選出の方法が変わる可能性があります。全国一般投票の協定では、各州が全米の一般投票で勝利を収めた候補者に自州の選挙人団が投票することを誓約します。もし十分な数の州がこの協定に参加すれば、米国の大統領選挙は全米で最大得票を得た候補者が必ず大統領に選ばれるようになります。過半数となる270票を越える選挙人票が確保できるだけの州が協定に署名すれば、協定は有効になります。国民投票の責任者ジョン・コザに話を聞きます。

ドナルド・トランプが大統領選を制した日に、世界気象機関（World Meteorological Organization ）が、2011～15年の5年間が記録上最も暑い期間であり、人的活動による地球温暖化の影響とみられる原因から数十万人が死亡したという報告書を発表しました。同報告書によれば、人的活動が引き起こす気候変動は、25万人が死亡した2011年の東アフリカの干ばつおよび飢饉、そして2012年に670億ドル相当の被害をもたらした米国のスーパーストーム「サンディ」を含む異常気象に直接関係しています。モロッコのマラケシュで行われている国連気候変動サミットに出席中の各国代表団は、11月9日の選挙結果に対してパニック状態であることを表明、次期ドナルド・トランプ政権が、壊滅的な気候変動のペースを遅らせるための将来的国際合意を妨害する可能性を懸念しています。トランプは「パリ気候変動協定を無効とし、米国の税金を使った国連気候変動プログラムへの支払いを全て停止する」と発言しています。トランプはまた、石炭発電およびフラッキング（水圧破砕法）の推進を約束しており、連邦政府の所有地内での石油や天然ガス掘削も許可する予定です。トランプは更に、トランスカナダ社にキーストーンXLパイプライン建設許可書を再提出するよう申し出るつもりだと約束しています。

11月9日早朝、ドナルド・トランプ当選の衝撃が世界中に広がり中、株価は下落し、マスコミ各社は事前予想では多くが不可能としていた大統領選の結果への説明に必死でした。しかし、トランプの勝利は本当に予測不能だったのでしょうか？　ピュリッツァー賞受賞のジャーナリストで、”Democrats, Trump, and the Ongoing, Dangerous Refusal to Learn the Lesson of Brexit"（「米民主党、トランプ、そして英国のEU離脱から学ぶことを拒否する現在の危険な傾向」）と題された記事を執筆したグレン・グリーンウォルドに話を聞きます。