デイリーニュース

トランプ政権は、外国テロ組織に公式認定する団体を増やすことを検討しています。中東で最も歴史があり影響力をもつイスラム組織のひとつムスリム同胞団も候補に挙がっています。米自由人権協会（ACLU）の「国家安全保障プロジェクト」（National Security Project）責任者のヒナ・シャムシに話を聞きます。

アムネスティ・インターナショナルのショッキングな報告書によれば、ここ数年で、最大1万3000人がシリア政府の軍事刑務所内で絞首刑に処されました。ほとんどが民間人と報告されています。アサド政権はダマスカス近郊の刑務所を人間屠殺場にし、数千人の民間人を絞首刑にする計画的絶滅政策を行っているとアムネスティは非難しています。この殺害は戦争犯罪であり、人道に対する罪であるとアムネスティは主張します。同報告書を共同執筆した、アムネスティ・インターナショナルの勾留問題専門調査員ニコレット・ウォルドマンに話を聞きます。

米陸軍工兵司令部が7日（火）、ダコタ・アクセス・パイプライン建設の最終段階を承認すると発表したことを受け、先住民が率いる「水の保護者」たちは38億ドルのパイプライン・プロジェクトへの「最後の抵抗」を緊急に呼びかけています。陸軍長官代理のロバート・スピアは連邦議会に宛てた書簡で、陸軍工兵司令部はダコタ・アクセス・パイプラインの環境影響調査を破棄し、8日（水）ミズーリ川に続くオアヘ湖の湖底の掘削を許可する地役権をエナジー・トランスファー・パートナーズ社に与えると述べました。陸軍工兵部はさらに、通例となっている命令後14日間の猶予期間を要しないとしており、これにより同社は油送管の最後の1.5マイルを埋めるトンネルの掘削を即刻開始できます。スタンディング・ロック・スー族部族会議議長のデイブ・アーシャンボウ2世に聞きます。

米国の第9連邦巡回区控訴裁判所は、7日（火）イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イェメンから米国への人々の入国を禁止するドナルド・トランプの大統領令の復活を許可するか否かに関する弁論聴取を行いました。この訴訟はワシントン州とミネソタ州が起こしたもので、この緊急聴取はシアトルの連邦地裁判事が全国的に効力をもつ、入国禁止令の一時停止を命じる仮処分を出した数日後に実施されました。司法省のオーガスト・フレンチィ弁護士は、裁判所がトランプの大統領令を審査する権限について疑問を呈しましたが、ワシントン州は行政府を審査するのは裁判所の義務だと論じました。口頭弁論の一部をご紹介すると共に、ACLU（アメリカ自由人権協会）のリー・ゲラーント弁護士に聞きます。ゲラーントは、トランプの入国禁止大統領令に対して最初に裁判所に異議を提出した人物で、その論議が全国的な差し止め命令の火付け役になりました。