デイリーニュース

  • プルーイットEPA庁長官就任から数日後 長官とコーク兄弟やエネルギー企業との関係が明らかに

    数千ページに及ぶメールが新たに公開され、米環境保護庁(EPA)長官に就任したスコット・プルーイットがオクラホマ州検事総長時代、コーク兄弟が支援する石油、石炭・天然ガス会社と緊密な連携を取り、環境保護規制緩和に取り組んでいたことが明らかになりました。この文書はプルーイットがEPA長官に就任した数日後に公開されました。EPAは環境汚染を削減し公衆衛生保護を任務とする省庁です。先週、米上院の民主派議員は、プルーイットの最終承認をメール公開後まで延期させようと試みたものの成功せず、共和党派が承認投票を実施し、52対46のほぼ両党の議席数通りの得票数で承認されました。オクラホマ州検事総長時代、プルーイットはEPAを14回も訴えています。大量の新文書から、彼の検事総長事務所のスタッフが、エネルギー企業が下書きした文章をそのままEPAの環境保護規制に対する裁判で使用していたことが分かっています。今回のメール公開を求める裁判に勝訴した「メディアと民主主義センター」(Center for Media and Democracy)のリサ・グレイブス事務局長に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/2/23(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 戦い続けなくては:野営地本部撤去も ダコタ・アクセス・パイプライン建設反対運動の継続を誓う「水の保護者たち」

    ノースダコタ州では、22日、38億ドルをかけたダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)建設に反対する、ラコタ「水の保護者たち」が設営した野営地本部が、撤去を命じられたためほとんどの活動家が引き上げました。この際、警察は約10人を逮捕しています。米陸軍工兵部隊およびノースダコタ州知事は、反対運動本部で生活する数百人の「水の保護者たち」に対し、正午が撤去期限であると通告しました。22日、祈祷の儀式が行われ、撤去がはじまる前に野営地の一部に火がかけられました。「水の保護者たち」は、反対運動の野営地は1851年のフォート・ララミー条約下で譲渡されなかったスー族の領地に設営されており、彼らには先祖の土地に残る権利があると主張しています。野営地には未だ数十名が残っています。現在も継続されているノースダコタの野営は、ここ数十年来最大の米原住民の集まりとなりました。ピーク時には1万人以上が反対派野営地に集合しました。トランプ政権がエナジー・トランスファー・パートナーズ(Energy Transfer Partners)社にミズリー川地下掘削の地役権を供与したことで、2月はじめ、建設クルーがパイプラインの最後のセクションの工事を再開しています。スタンディング・ロックより、ラドンナ・ブレイブ・ブル・アラードとリンダ・ブラック・エルクに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/2/23(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 「子どもたちが傷つく」:トランプ政権 トランスジェンダー生徒の保護対策を骨抜きに

    トランプ政権は、公立学校でトランスジェンダーの生徒を保護する重要な方針を撤回しました。これは、トランスジェンダーの生徒が、自身が選択した「心の性」に合致するトイレを使用することを許可するよう命じた、2016年5月のオバマ大統領の歴史的決定を覆すものです。オバマ政権は指示に従わない公立学校への連邦資金援助を保留にすると警告しました。メディアの報道によればこの問題について、トランプ政権内ではジェフ・セッションズ司法長官とベッツィ・デボス教育長官の間で意見の相違がありました。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、デボス長官は当初、承認に抵抗を示し、保護対策を撤回することでトランスジェンダーの生徒が傷つく可能性を懸念しているとトランプに伝えました。ホワイトハウスでの21日のミーティングで、大統領はセッションズ司法長官の見解に同意し、反対しないようデボス長官に働きかけ、長官はそれに従いました。アメリカ自由人権協会(ACLU)の「LGBTとエイズ・プロジェクト」(LGBT & AIDS Project)の専従弁護士チェイス・ストランジオに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/2/23(Thu)
    記事番号: 
    1
  • フランクリン・ルーズベルト大統領はアンネ・フランクの難民としての受け入れを二度拒否 難民支援者トランプ大統領に米国国境を再び閉鎖しないよう要請

    トランプ大統領はすべての難民とムスリム7カ国からの入国を禁止する新たな大統領令を準備中です。米国のアンネ・フランクセンター(Anne Frank Center for Mutual Respect)代表のスティーブ・ゴールドスタインと話します。アンネ・フランク一家はナチスの占領するアムステルダムを逃れて米国に難民として来ようとしましたが、フランクリン・ルーズベルト大統領により、二度、許可を拒否されたのです。

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    2017/2/22(Wed)
    記事番号: 
    5
  • 極右が政治の主流にはいりこむ中 ホワイトハウスは、反イスラム主義の高まりに対する非難を拒否

    南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center、略称SPLC)の報告によれば、米国内の反ムスリム団体の数は2015年の34から昨年の101へと3倍に増加しました。同センターも含め、複数の組織が、ドナルド・トランプが大統領選に立候補し、ついには大統領となったことが、ヘイト団体を勢いづけていると述べています。大統領報道官のショーン・スパイサーは、なぜトランプ大統領は反ムスリムの攻撃に対して明確に批判しないのかとの質問に、まともに答えませんでした。同センターのマーク・ポタックと話します。

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    2017/2/22(Wed)
    記事番号: 
    4
  • アンネ・フランク・センター: 反ユダヤ主義に対するトランプ大統領の批判は遅きに失し 不十分

    全米各地の11のユダヤ人コミュニティー・センター(JCC)は20日、爆弾を仕掛けたという脅迫を受け恐怖にさらされました。JCCに対する過去5週間で4度目の、全米規模の爆破警告です。総計69件の脅迫がJCCの54施設に対してあったと報告されています。ミズーリー州のユニバーシティー・シティーでは、100を超えるユダヤ人墓地が週末に荒らされました。反ユダヤや反ムスリムに対する批判が不十分とする、トランプ大統領への批判が、数週間にわたり、高まっています。トランプ大統領は21日、反ユダヤ主義の高まりに関して短い演説を行いました。米国のアンネ・フランク・センター(Anne Frank Center for Mutual Respect)代表のスティーブ・ゴールドスタインと話します。同センターはフェイスブックに声明を掲示し、「トランプ大統領、ネットで広がっている反ユダヤ主義(#Antisemitism)に対する今日のあなたの認識は、遅きに失し 不十分です」と批判しました。

    dailynews date: 
    2017/2/22(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 支援者の声:オバマ大統領と議会による移民保護の失敗がトランプ大統領の送還政策を可能にした

    トランプ政権は、国土安全保障省の権限を大増強して何百万人もの非正規入国移民を強制送還し、移民局および国境警備局で1万5千人の増員を行おうとしています。オバマ大統領の送還政策が、いかにして現在の厳重な取締の先鞭をつけたかを見ていきます。オバマ大統領は在任中、270万人という記録的な数の送還を実施しました。2014年にジャネット・マグイアNCLR(National Council of La Raza、ラティーノの支援組織)代表は、オバマを米国の「送還最高司令官」と呼びました。前国土安全保障省法務官 マーゴ・シュランガー、「ドリーム・アクション連合(DREAM Action Coalition)」共同責任者シーザー・バーガスと話します。

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    2017/2/22(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 「強制送還 超激化」:トランプ大統領の新方針で何百万もの移民が強制送還の危機に

    トランプ政権は国土安全保障省を大増強して、何百万人もの非正規入国移民を強制送還し、移民局および国境警備局で1万5千人の増員を行おうとしています。21日に発表された新方針では、ほとんど全ての非正規入国移民が、たとえ何の犯罪も犯していなかったとしても拘束され、強制送還される可能性があります。交通違反や、犯罪の容疑をかけられただけで送還の理由となり得ます。米国で2年以上住んでいることを証明できなければ、聴聞もないままに送還されかねません。国籍が何であれ、メキシコ国境を超えて入国した人は、メキシコに送還されて聴聞を待つことになります。新政策はまた、家族の再会のため、密入国組織を使って子供たちを入国させようとする親を訴追するよう求めています。ミシガン大学法科大学院教授のマーゴ・シュランガーと「ドリーム・アクション連合(DREAM Action Coalition)」共同責任者シーザー・バーガスに話を聞きます。バーガスは自ら非正規入国移民と公言しているニューヨーク州初の弁護士です。

    dailynews date: 
    2017/2/22(Wed)
    記事番号: 
    1
  • #トランプを止めろ:英国議員たちがトランプの訪問中止を討論する中、英国中で抗議が勃発

    これまでに200万近くのイギリス人が、トランプ大統領の英国への公式訪問の中止を求める嘆願書に署名しました。数千人の抗議者たちは2月20日、英国の議員たちがトランプの公式訪問を拒否するかどうかを討論する中、ロンドンの英国議会の外に集まりました。「地球の友」(Friends of the Earth International)のアサド・リーマンに話を聞きます。彼は2月20日、ロンドンでの抗議で演説しました。

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    2017/2/21(Tue)
    記事番号: 
    4
  • あるスウェーデン人からトランプへのメッセージ:私が本当に心配しているのは戦闘的な反イスラム教ネオナチとファシストの台頭

    トランプ大統領は、スウェーデンでのテロ攻撃を彼がでっち上げたことに対する各方面からの批判と嘲笑を受けて、スウェーデンは移民関係の治安問題に苦闘しているという彼の誤った主張をますます強めています。スウェーデンのカール・ビルト元首相はトランプの主張に対して「スウェーデン? テロ攻撃? 彼はなんか吸ったのか? 問題大有り」とツイートしました。最近スウェーデンでテロ攻撃が1件ありましたが、それは3人のネオナチが手製爆弾でヨーテボリの難民収容所を攻撃したというものです。1人が重症を負いました。インディペンデント紙によると、容疑者たちは、スウェーデンへの非白人移民に反対する「北欧人抵抗運動」(Nordic Resistance Movement)のメンバーでした。スウェーデンのウプサラ大学の比較宗教学教授で、同大学の「人種差別に関する総合研究センター」(Centre for Multidisciplinary Studies on Racism)の所長であるマティアス・ガーデルに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/2/21(Tue)
    記事番号: 
    3

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