デイリーニュース

トランプ次期米大統領は選挙運動中、シリアおよび彼が「テロリスト輩出国」と呼ぶ国々からの移民受け入れを完全停止するすると繰り返し発言しました。11月15日、トランプを支持した政治資金団体「グレート・アメリカPAC」（Great America PAC）のスポークスマンが、第二次世界大戦中に日系米国人を強制収容したことを例に挙げ、ムスリム移民の登録義務案を擁護しました。本日のゲスト、メアリー・ロビンソンは、このような政策は「世界的な現実とは全く矛盾する」と言います。「多様性を認める社会がもっと増えることが大切なのに、それにも逆行しています。」ロビンソンは、1990から97年までアイルランドの大統領を、そして1997から2002年まで国連人権高等弁務官を務めました。

カナダ先住民全国組織「ファーストネーションズ議会」（The Assembly of First Nations）のマニトバ州地域リーダーのケビン・ハートに、石油パイプラインが水と気候にもたらす悪影響について聞きます。ハートはマラケシュで行われている国連気候変動サミットに参加しています。「国境の北のカナダでは、ファーストネーションの人々、先住民達は、すべての階層の人々、非白人種やさまざまな信仰を持つ人々と同じように、カナダのみならず米国におけるパイプラインの将来に並々ならぬ懸念を抱えている」と言います。

15 日 世界各地の数百の都市で建設費 38 億ドルのダコタ・アクセス・パイプラインへの抗議活動が行われました。多くの集会が呼びかけの対象にしたのが、地元の陸軍工兵司令部事務所でした。陸軍工兵司令部は今のところ、エナジー・トランスファー・パートナーズ社（Energy Transfer Partners）のミズーリ川底の掘削に対し最終許可を拒否しています。陸軍工兵司令部と内務省は「偉大なスー族から土地所有権が剥奪されてきた歴史を鑑みて、さらなる検討と分析を保証すると決定」したと共同発表しています。対するエナジー・トランスファー・パートナーズ社は、同社には陸軍工兵司令部の許可やその今後の措置の有無に関わらずダコタ・アクセス・パイプラインを建設する権利がすでにあるとする裁判所の命令を求めています。15 日のアクション・デーの準備を支援した「地球を尊重しよう」（Honor the Earth）の全国キャンペーン代表タラ・ハウスカに感想を聞きます。

オレゴン州ユージーンの連邦判事は、21 人の米国人の若者がオバマ政府に対して起こした提訴は審理可能だと裁決しました。訴訟は、米政府が何十年間も気候変動について知っていながら対処を怠り、提訴人である子供やティーンエージャーたちの安全な将来を手にする権利を否定したと主張しています。「提訴人たちは、米国政府が若者達の安全を維持する適切な気候変動計画を立てられなかったことで、自分達の基本的な適正手続きの権利が侵害されたと申し立てており、極めて重要な訴訟です」と、経済学者でコロンビア大学地球研究所長のジェフリー・サックスは言います。