デイリーニュース

  • 移民税関捜査局の強制捜査と国外退去処分への抗議で手錠をかけられた グティエレス下院議員にインタビュー

    シカゴでは3月13日、連邦警察が、連邦移民局事務所で座りこみ抗議を行った民主党下院議員ルイス・グティエレス議員と活動家や弁護士に手錠をかけました。グティエレス議員によれば、移民税関捜査局(ICE)の地方局長がトランプ政権の移民一掃作戦および大量国外退去処分計画に関する質問への答えを拒否したため、抗議グループはその場を去ることを拒否したということです。イリノイ選出の民主党下院議員で、下院のヒスパニック議員団移民特別委員会の共同議長であるルイス・グティエレス議員に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/3/16(Thu)
    記事番号: 
    2
  • ハワイ とメリーランド州の判事 トランプのムスリム入国禁止令第二弾を差し止め大統領に手痛い一撃

    3月15日、トランプ政権の新たな入国禁止令が施行される数時間前に、ハワイ州の連邦裁判所判事がこの大統領令第二弾を全米で一時的に差し止める判決を出しました。本大統領令は、ムスリム人口が過半数を超える6カ国について、これらの諸国からの難民及び市民の米国への入国を一時的に禁止するものです。16日朝には、メリーランド州の連邦判事もこの入国禁止令の一部を差し止め、トランプによる大統領令への2回目の法的打撃となりました。米国自由権協会(ACLU)の弁護士で、トランプの移民に関する最初の大統領令に対し、最初に異議を申したてたリー・ゲラーント弁護士に話を聞きます。この訴訟は全米での大統領令差し止めという結果となりました。

    dailynews date: 
    2017/3/16(Thu)
    記事番号: 
    1
  • アーカンソー州で8人の死刑執行ラッシュ 苦痛を伴う不首尾な執行につながる薬剤を用いて

    アーカンソー州は4月、10日間に8人の死刑執行を予定しています。州の全死刑囚人口のほぼ4分の1にあたります。3月初め、共和党の州知事エーサ・ハッチンソンは、4月17日から27日の間に、8人の死刑囚を処刑するよう4日間の日程を設けるという布告に署名しました。これは、米国近代史上、前例のない率となります。アーカンソー州では2005年以降、死刑に使用する注射薬の入手困難と、使用薬をめぐる訴訟のため、死刑執行は行われていませんでした。州によると、今回執行を急ぐのは、処刑に使用する鎮静薬ミダゾラムの使用期限が切れるためです。カリフォルニア大学バークレー校法学部の死刑クリニックの弁護士メーガン・マクラケンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/3/15(Wed)
    記事番号: 
    5
  • 第二次大戦以降最悪の人道危機との警告のなか トランプは国連援助の大幅削減を考慮中

    国連は、世界が第二次大戦以降、最悪の人道危機に直面していると警告し、イエメン、ソマリア、ナイジェリア、南スーダンでの飢餓回避のため、7月までに44億ドルの追加の支援金を呼びかけるなか、トランプ政権は、国連への援助金の数十億ドルもの削減を企図しています。ノルウェー難民評議会の米国代表、 ジョエル・チャーニーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/3/15(Wed)
    記事番号: 
    4
  • 米国が支援するイエメンでの「呵責なき戦争」で広がる飢餓の脅威 国連の援助担当官が非難

    世界は「第二次大戦以降、最悪の人道危機に直面している」と、国連が警鐘を鳴らしています。ナイジェリア、ソマリア、南スーダン、イエメンでは 2千万近くの人々が、飢餓の危機にあります。国連は2月、南スーダンの一部が飢餓状態にあると宣言しました。今週初め、援助担当官らは、米国が支援するサウジアラビア主導の内戦と封鎖が飢餓を引き起こすのを防ぐのは、現在、時間との競争だと述べました。イエメン全人口の3分の2にあたる1900万人もの人々が援助を必要としていて、700万人以上が飢餓に直面しています。ノルウェー難民評議(Norwegian Refugee Council)の米国代表、 ジョエル・チャーニーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/3/15(Wed)
    記事番号: 
    3
  • デイビッド・ケイ・ジョンストン:トランプ大統領の納税額がなぜこれほど少ないか 納税をさらに回避すべく税法改正を計画中

    ピュリッツァー賞受賞調査報道ジャーナリスト、DCリポートのデイビッド・ケイ・ジョンストンは、14日夜、MSNBC局「レイチェル・マドウ・ショー」に出演し、トランプ大統領の2005年度納税申告書の2ページを入手したと語りました。2005年の納税申告書によると、トランプは年間1億5千3百万ドル、一日あたり40万ドルの収入がありました。支払った連邦所得税は3660万ドルで、その多くは、「代替最低税」でしたが、トランプはその廃止を望んでいます。トランプの2005年度納税記録の一部を入手した、調査報道ジャーナリスト、デイビッド・ケイ・ジョンストンに話を聞きます。ジョンストンは、税法に関する報道で、ピュリッツァー賞を受賞しています。

    dailynews date: 
    2017/3/15(Wed)
    記事番号: 
    2
  • トランプ大統領の2005年度納税申告書2ページ分を入手・公開したデイビッド・ケイ・ジョンストンに聞く

    14日にトランプ大統領の2005年度納税申告書の一部が公表されたことを受けて、大統領に対して、全ての納税申告書を発表せよとの声が高まっています。公開された納税申告書2ページ分を入手したデイビッド・ケイ・ジョンストンは、DCリポート(DCReport)の創立・編集人でピュリッツァー賞受賞歴のある調査報道ジャーナリストです。彼は14日のMSNBC局の「レイチェル・マドウ・ショー」に出演しました。2005年度納税申告書によると、トランプの収入は年間1億5千3百万ドル、一日あたり40万ドルで、連邦所得税3660万ドルを支払っていました。その多くは、「代替最低税(AMT)」と呼ばれるものでしたが、トランプは現在、ATMの廃止を望んでいます。15日朝トランプ大統領は「誰も聞いたことがない記者が、郵便箱をのぞいてみたら大統領の納税申告書が届いていた、なんて話を一体だれが信じる?@NBCニュース フェイクニュース」とツイートしました。キャスターのマドウもこのスクープをからかいましたが、14日に米政府は、この申告書類が本物であることを確認しました。トランプの2005年度納税記録の一部を入手した、ピュリッツァー賞受賞調査報道ジャーナリスト、デイビッド・ケイ・ジョンストンの話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/3/15(Wed)
    記事番号: 
    1
  • ジャレッド・クシュナーは中国政府と関係がある企業との4億ドルの不動産取引で法律違反をしているのか?

    トランプ大統領の上級顧問で娘婿のジャレッド・クシュナーが所有する会社は、専門家の多くが並外れて好条件だとする不動産取引によって、中国企業から4億ドル以上を受け取る予定です。中国の安邦保険集団からの支払いは、マンハッタンの5番街666番地にあるクシュナーのオフィスビルの40億ドルの取り引きの一部です。ブルームバーグは、安邦保険集団は中国の権力構造と関係があり、同社による過去のニューヨークの不動産投資は連邦の査察を受けたことがあると報じています。この取引はトランプ大統領に媚びる「不正取引」なのではないかと批判する向きもあります。プロプブリカの調査記者で、クシュナーの利益相反の可能性を密着取材しているジャスティン・エリオットに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/3/14(Tue)
    記事番号: 
    4
  • ロビイストからリアリティショーのスターまで トランプがこっそり採用した数百人の政府職員

    プロプブリカのジャスティン・エリオットは、トランプが政府内にこっそり採用した数百人の政府職員について調べています。彼はこうした職員の経歴についてプロプブリカの最近の記事の中で次のように書いています。「民主党が白人労働階級を“解体”するために“民族浄化”をしたと主張するトランプの大統領選スタッフ。社会崩壊についての研究から多目的サバイバル弓矢ツールの発明を思い立った元リアリティショーの出演者。二人の医療業界ロビイスト。軍事請負業者たちのためのロビイスト。「伝道師」かつ諜報機関と密接な関係を持つシリコンバレーの企業パランティールのためのロビイスト。そして、最近高校を卒業したばかりのニューハンプシャー州のトランプ支持者。」

    dailynews date: 
    2017/3/14(Tue)
    記事番号: 
    5
  • ピート・バララ連邦検事はトランプとフォックス・ニュースの捜査隠蔽のために解任されたのか?

    ジェフ・セッションズ司法長官は3月10日、46人の連邦検事に辞任を要求しましたが、検事たちは事前通告がなかったとして怒りを表明しています。辞任を求められた最も著名な検事の1人であるマンハッタン連邦地裁検事のプリート・バララは3月10日、辞任を拒否し即座に解任されました。バララの解任は予想外でした。というのもドナルド・トランプは2016年11月、トランプタワーで個人的にバララと会い、彼の留任を保証していたからです。バララが解任された特殊な事情を受け、民主党は即座にこれは政略であると指摘しています。プリート・バララが解任される前、彼のオフィスは、フォックス・ニュースがセクハラや性的暴行事件の多くの和解について株主に知らせていなかったという疑惑を捜査していました。また、今回の解任より1週間足らず前に、複数の政府監視団体がバララのオフィスに対し、連邦政府職員が外国政府から利益を得ることを禁じている憲法の条項にトランプ大統領が違反していないかどうか調査することを求める手紙を送っていました。さらに、プリート・バララは、ロシア入国を禁じられた18人の米政府高官の1人です。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、バララがロシアの武器密売業者ビクトル・ボウトを起訴したことに怒っていたと報じられています。

    dailynews date: 
    2017/3/14(Tue)
    記事番号: 
    3

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