デイリーニュース

  • 危機を後押し 米共和党が債務上限の危機をあおるのは極端な富裕者層優遇政策のため

    オバマ大統領と共和党のジョン・ベイナー下院議長が、8月2日の期限前に連邦債務の上限を引き上げるための取り引きの一部として、3兆ドルの財政赤字削減案パッケージの合意に近づいていると言われています。しかしこれは両党の議員から批判の的になっています。個人と法人の所得税率を下げることを求めていながら、たとえば住宅ローン金利分の控除など一連の大衆的な租税優遇措置を廃止するか縮小するとしているからです。民主党の議員の何人かが21日、怒りを表明しました。オバマ・ベイナー合意がソーシャル・セキュリティーやメディケアの手当を削減しないという民主党の公約に表向き違反しているためと、金持ちたちの税優遇措置を縮小させることなく貧困対策の大幅縮小はしないと言ったオバマ自身の公約にも違反しているというのです。経済学者のマイケル・ハドソンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2011/7/22(Fri)
    記事番号: 
    3
  • アフリカの角の飢饉:戦争と気候変動と新リベラル主義の「死のカクテル」で数百万人が危険に直面

    国連が「アフリカの角」地帯の干ばつに関して話し合う緊急会議を招集しました。国連によればすでに数万人が命を失っているとのことです。20日にはソマリアの2地方で飢饉が宣言されました。計370万人に火急の人道支援が必要な状態です。これに加え800万人がケニヤやエチオピアなど近隣諸国の食料援助を必要としています。国連事務局長の潘基文は状況を「紛争と食料高騰と干ばつの破滅的な組み合わせ」と呼び、即時の支援を訴えました。ナイロビに飛んで国連人道問題調整事務所のキキ・ベーホに最新状況を報告してもらいましょう。また、Tropic of Chaos: Climate Change and the New Geography of Violence(『混沌の回帰線:気候変動と新しい暴力地図』)の著者クリスチャン・パレンティにも話を聞きます。「これはここにいる人々には昔から予想できていたことです」とパレンティは言います。「これは戦争と気候変動と粗悪な政策の組み合わせで起きたことです。特に地方政府が極端な自由市場を容認する政策をとっており、これが牧畜民への補助を取りやめることにつながっている。牧畜民というのは、皆さんが目にしている餓死した牛と一緒にいるような人たちのことです」

    dailynews date: 
    2011/7/22(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 全米労働関係委員会 サービス従業員国際組合とカイザー病院の談合を指摘し組合選挙のやり直しを命令

    全米労働関係委員会(NLRB)が、カリフォルニア州最大の病院チェーン「カイザー・パーマネンティ」の43000人の従業員を代表する2つの組合の間で昨年行われた選挙の結果を取り消すように勧告しました。この2つの組合とは巨大なサービス従業員国際組合(SEIU)と、そこから分裂したはるかに小規模な全米医療労働者組合(NUHW)で、激しい攻撃の応酬の末にSEIUがNUHWを破りました。しかしNLRBはこのほど、SEIUに不当行為があり、カイザーと仕組んで投票結果に影響を及ぼしたと判定したのです。デモクラシー・ナウ!の共同ホストでニューヨーク・デイリー・ニューズ紙のコラムニストであるフアン・ゴンザレスが、この労働運動にとっての「重大決定」についてコメントします。

    dailynews date: 
    2011/7/22(Fri)
    記事番号: 
    1
  • イスラエルの広範囲にわたる反ボイコット法に国際的な批判

    イスラエルで、イスラエル人または組織に対するボイコットを擁護する市民および組織を非合法とする新法が成立しました。この法は、表現の自由への攻撃として世界各地で批判を生んでいます。この新法の下では、イスラエルまたは占領下の西岸にに対するボイコットまたは投資の引き上げ要求の対象にされた者は、ジャーナリストも含めボイコットをおこなったすべての人物を、実際に損害を被ったかどうかの証拠がなくても、告訴することができます。「ボイコットは価値ある目標を達成するための、非暴力的な抵抗の合法的な行使」と主張する論説を最近、掲載したばかりの、ユダヤ人日刊紙、「ザ・フォワード」の論説編集者、ギャル・ベッカーマンに話を聞きます。同紙の編集者たちは、妥当と思われる思想も新法の下では処罰の対象となることを示すために、上の一文を含めた論説の数箇所を上から線を引いて消して見せました。
    dailynews date: 
    2011/7/21(Thu)
    記事番号: 
    4
  • ガザ支援船阻止後 イスラエル海軍 ギリシャ当局の目をくぐり単独でガザに向かった船を捕獲

    7月第3週のはじめ、イスラエルのミサイル搭載艦3隻と特殊部隊のボート7隻が、ガザ地域への到着を試みるフランスの船を阻止しました。この「ディグニテ=アル・カラマ」号は、ガザ封鎖を破り、占領下にあるパレスチナ人への支援を表明するために組まれた10隻からなる強力な国際支援船団の意をたった1隻でかなえようとしていたのでした。支援船に乗った10人の市民活動家、3人の乗組員、3人のジャーナリストがガザに到達するのを阻止するため、19日朝、少なくとも150人の兵士が派遣されました。乗船していた15人が逮捕され、弁護士との接見を許されることなく国外退去させられました。同船に乗船していた数少ないジャーナリストの一人で、ハアレツ紙の通信員のアミラ・ハスに話を聞きます。ハスは数年間、ガザや西岸地区に住み、そこから報道を行った、ごく少数のイスラエル人ジャーナリストのひとりです。

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    2011/7/21(Thu)
    記事番号: 
    3
  • マードック帝国を 「打ちのめした」英ガーディアン紙記者による電話盗聴スキャンダル暴露

    電話盗聴スキャンダルとそれによって明らかにされたルパート・マードック・メディア帝国の実情に関し、波紋がますます広がっています。事件暴露の中心となった英国のジャーナリストに話を聞きます。ニック・デイビスは、ガーディアン紙で電話盗聴事件について、過去3年間で75の記事によって明らかにしました。彼は、1970年代にウォーターゲイト事件を暴露したワシントンポスト紙の伝説的記者2人、ウッドワードとバーンスタインの役を一人で担う英国人記者と言われています。2週間ほど前には、デイビスは、マードックが所有する「ニュース・オブ・ザ・ワールド」が、2002年3月に行方不明になっていた中学生、ミリー・ダウラーさんとその家族の電話を非合法に盗聴し、警察による失踪の捜査を妨害したことを明らかにしました。「ミリー・ダウラーさんの記事は大変に強力でした・・・でも、驚くような感情の連鎖反応がこれほど起きるとは、予測していませんでした。マードック陣営全体を打ちのめすことになりました」と、デイビスは、語ります。「3日のうちに、マードックの肩をもつ人は、一人もいなくなりました。これまでは何年にもわたり、まったく逆でした。マードックの敵と見られたい人は一人もいなかったのに」

    dailynews date: 
    2011/7/21(Thu)
    記事番号: 
    2
  • キャメロン英首相  マードック・スキャンダルに関し謝罪を拒否  衛星テレビ会社買収についての会談は認める

    電話盗聴スキャンダルをめぐって、そのメディア帝国への批判が拡大しているメディア王、ルパード・マードックが米国に戻りました。この盗聴スキャンダルにより、英国では多数の逮捕者が出ており、米国でも捜査が始まっています。英国のデイビッド・キャメロン首相は、20日、議会の緊急討議に出席し、スキャンダル問題に関し答弁しました。首相は、元マードック社員で最近まで首相官邸の主席報道官だったアンディ・クルソンの登用については謝罪を拒否しましたが、ニュースコープ社による衛星テレビ会社BスカイB買収に関して、マードックの重役と話したことは認めました。

    dailynews date: 
    2011/7/21(Thu)
    記事番号: 
    1
  • パキスタン人ジャーナリスト 州知事だった父親の暗殺事件とパキスタン国内の好戦的風潮への抵抗を語る

    パキスタンを拠点にするニューズウィーク誌記者のシェルバノ・タシールは、今年1月自らのボディーガードから29発の銃弾を浴びて暗殺されたパンジャブ州の前知事サルマーン・タシールの娘です。この暗殺前、前知事は同国の冒涜法に反対であることを表明して論争の的となっていました。昨年11月にはキリスト教徒のパキスタン人女性が予言者ムハンマドを誹謗した罪で死刑を言い渡されました。シェルバノ・タシールに父親のこと、パキスタン全土におけるイスラム過激主義への対抗の努力について話してもらいます。「パキスタンでは過激思想が時代の潮流なのです。そんな思想に対抗するには、別の発想を提示する必要があるのです。それは米国には出来ません」とタシールは言います。

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    2011/7/20(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 「マードックの否認は信じがたい」元ウォール・ストリート・ジャーナル記者サラ・エリソン

    英国から米国に至るマードックのメディア帝国が引き起こした電話盗聴スキャンダルについて、ベテラン・ジャーナリストのサラ・エリソンと話し合います。彼女はバニティフェア誌の寄稿編集者で、著書『ウォール・ストリート・ジャーナル 陥落の内幕』(War at the Wall Street Journal: Inside the Struggle to Control an American Business Empire)で、マードックがウォール・ストリート・ジャーナル紙を買収した2007年以降の同紙の劇的な変化を描きました。エリソンは同紙で10年間働いた経験があり、マードックが今回のスキャンダルで責任を否定したことに関し次のように述べています。「彼のニュース組織がどう動いているかを知ったらなおさらそれは信じがたい話です……ルパート・マードック神話というものがあって、編集者たちはマードックが実際に言おうが言うまいが彼の意向を知っているというものです。彼は、全員が以心伝心という文化を作り上げる……彼の会社組織であるなら、彼に責任の一端もないということは想像しがたいです」。

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    2011/7/20(Wed)
    記事番号: 
    2
  • キャメロン英首相とメディア王マードック 電話盗聴スキャンダルで英議会の矢面に

    英首相のデイビッド・キャメロンは今日、英国警察や政府高官を巻き込んで拡大中のニューズ・インターナショナル社の電話盗聴スキャンダルにおける自身の対応について、公聴会で議員たちからの質問に直面します。キャメロンはメディア王ルパート・マードックが英国議会で初めて証言するという前代未聞の公聴会から一夜明けての登場となります。マードックは、自らの会社が犯した行動をプライバシーへの「不快でとんでもない侵害」と呼び、遺憾の意を表明しましたが、自らの責任は否定しました。彼の息子であるジェイムズ・マードックとニューズ・インターナショナル社の前CEOレベッカ・ブルックスも証言しました。

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    2011/7/20(Wed)
    記事番号: 
    1

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