デイリーニュース

  • ウォルマート会長　持続可能性を大々的に宣伝する一方で同社の地域社会への影響に関する回答を拒否

    ウォルマートの会長ロブ・ウォルトンは、REDDとして知られ、物議を醸している市場主導の森林保護案推進のために開かれる12月8日のイベントに出席するため、カンクンへ向かいました。ウォルトンは、ウォルマートの創始者サム・ウォルトンの長男で、世界で最も裕福な人物の一人です。彼は持続可能性はウォルマートの重要課題になったと述べましたが、我々デモクラシー・ナウ！がウォルマートが地域コミュニティの小企業に与えている影響を尋ねると、回答を拒否しました。
    dailynews date: 
    2010/12/9(Thu)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2010/12/9/touting_sustainability_wal_mart_ch...

  • REDDは新しい環境対策か？先住民団体が温室ガス排出相殺目的の市場主導の森林保護策に反対

    カンクンでの国連気候変動会議で、世界中の森林の保護策として賛否両論を受けている提案が討議されています。REDD（Reducing Emissions from Deforestation and Degradation＝森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減策）は、産業公害によって大気に排出される二酸化炭素を相殺する一つの方法として、政府と企業が森林の保護権を購入することを可能にしますが、それによって森林は最近形成されつつある二酸化炭素市場に組み込まれることになります。REDDは多くの場合、森林破壊を止める方法の一つとして報じられていますが、環境保護団体や先住民団体の多くはREDDに反対しています。世界正義エコプロジェクト（Global Justice Ecology Project）のアン・ピーターマンに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/12/9(Thu)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2010/12/9/is_redd_the_new_green_injustices

  • エクアドル大統領が語るウィキリークス、9月のクーデター、米国の気候資金提供拒否、賛否両論の森林計画REDD

    内部告発サイト、ウィキリークスによって最近公表された極秘の米外交公電は、米国が2009年のコペンハーゲンでの気候会議をいかに操作したかについての新事実を暴露しました。エクアドルは、米国主導のコペンハーゲン合意に署名しなかったことで援助を失った国の一つです。エクアドルの大統領ラファエル・コレアに、最近のウィキリークスの暴露で明らかになった米国のエクアドルへの援助拒否の詳細、2010年9月におきた彼に対するクーデター未遂、そして、市場主導の森林保護策として賛否両論のあるREDD（森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減策）への支持について、話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/12/9(Thu)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2010/12/9/ecuadoran_president_rafael_correa_...

  • 人種と政治とメディア　UNITY会議の議論から

    シカゴでは非白人のジャーナリストが１万人近く集まって連帯を目指す合同会議が行われました。全米黒人ジャーナリスト協会、全米ヒスパニック・ジャーナリスト協会、アジア系ジャーナリスト協会、先住アメリカ人ジャーナリスト協会のメンバーたちです。主催は「UNITY、非白人ジャーナリストの会」です。デモクラシー・ナウの共同ホストで全米ヒスパニック・ジャーナリスト協会の前会長フアン・ゴンザレスと、ジャーナリストのロベルト・ロヴァト、エイミー・アレクサンダーの会談をお届けします。
    dailynews date: 
    2008/7/25(Fri)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2008/7/25/race_politics_and_the_media_a

  • 「メイン・コア」　ブッシュ政権の盗聴計画で使用の極秘データベースを暴く新証拠

    「Salon.com」が新しい記事を掲載しています。ブッシュ政権の令状なし盗聴計画の核心に位置するかもしれない極秘政府データベースの詳細が記載されています。このデータベースは「メイン・コア（Main Core）」と呼ばれています。数百万人のアメリカ人の膨大な量の個人データ・金融データを収集・蓄積するものといわれています。政府高官経験者たちの何人かは、この「メイン・コア」が、9.11直後から国家安全保障局によって誰をスパイ監視すべきかを決定するのに使用されたはずだと言っています。調査報道ジャーナリストのティム・ショロックの話を聞きます。

    dailynews date: 
    2008/7/25(Fri)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2008/7/25/main_core_new_evidence_reveals_top

  • スティーブ・クレモンズ「ベルリンの壁でのオバマ演説はベルリンではなくイスラエルについてであるべきだった」

    バラク・オバマが24日、ドイツのベルリンで20万人を前に演説を行いました。これは今年、米大統領選候補者が集めた中で最も大きな人数です。演説の中でオバマはベルリンの壁破壊の重要性を語りました。シンクタンク「ニューアメリカファウンデーション」のスティーブ・クレモンズに話を聞きました。彼は「もしオバマがこの演説をイスラエルでしていたら、と思う。昨年11月のアナポリス会議後に追加された検問所の１つの前で、あるいはイスラエルが築いてきたあの巨大な分離壁の前で、あるいはどこでもいいからイスラエルかパレスチナのどこかで──そうしたらあれは状況を一変させる演説になっていただろう」と書いています。作家でジャーナリストのティム・ショロックにも、彼の記事 “Hawks Behind The Dove: Who Makes Obama’s Foreign Policy?”（「背後のタカ；誰がオバマの外交政策を書いているのか？」）について話を聞きます。
    dailynews date: 
    2008/7/25(Fri)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2008/7/25/steve_clemons_obamas_wall_speech_s...

  • 独占インタビュー：ブッシュの法律 NYタイムズ紙記者が語る米国国家安全保障局による令状なし盗聴法とホワイトハウスが記事潰しのためにかけた圧力

    独占インタビューとして、ニューヨークタイムズ紙記者のエリック・リヒトブラウから、彼の新著Bush’s Law: The Remaking of American Justice（『ブッシュの法律：米国司法制度のリメイク』）について話を聞きます。リヒトブラウは2005年12 月、ブッシュ政権の令状なし盗聴法を暴露し、ピュリツァー賞を受賞しました。彼は、ニューヨーク・タイムズ紙がホワイトハウスからの激しいロビー活動によって、１年以上も記事の公表を遅らせる決定をした内部事情について語ってくれます。
    dailynews date: 
    2008/4/1(Tue)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2008/4/1/exclusivebushs_law_eric_lichtblau_o...

  • 「イラクはソマリアになった…さまざまな民兵による群雄割拠」 バグダッドから戻ったばかりのジャーナリストが語る破壊されたイラク

    ３ヶ月間イラクに滞在して戻ったばかりのフリージャーナリスト、ニル・ローゼンから話を聞きます。彼は2003年、米国のイラク侵攻を取材するためにバグダッドに移り住んだことがあります。ローゼンは、「３万人もの米兵の増加が何らかの形でイラクに平和をもたらした。右派はそう宣伝し、左派もこの事実を承認していますが、これは全くの嘘」と言います。「バグダッドで武力衝突が多少緩和されたことは事実ですが、これは米兵の増加とは直接関係ありません。いくつかの他の要素の結果なのです」。

    dailynews date: 
    2008/4/1(Tue)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2008/4/1/iraq_has_become_somaliaa_collection_of

  • 米　食品割引券の受給者がかつてなく増加へ

    米政府当局は今年末までにフードスタンプと呼ばれる低所得者対象の公的食品配給券の受給者が2800万人に達するだろうと予想しています。昨年は40州以上でこの受給者増がありました。うちアリゾナ、フロリダ、メリーランド、ネバダ、ノースダコタ、ロードアイランドの６州では10％以上の増加でした。ウエストバージニアでは６人に１人がフードスタンプ受給者です。「フードリサーチ＆アクションセンター」代表のジム・ワイルの話を聞きましょう。

    ★ 字幕動画はこちら

    dailynews date: 
    2008/4/2(Wed)
    記事番号: 
    4

    http://www.democracynow.org/2008/4/2/record_number_of_food_stamp_recipients

  • 米下院公聴会　石油メジャーに巨額の利益の正当性を質す

    エクソン・モービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、コノコ・フィリップス、シェブロンの５大石油企業の重役たちが４月１日、下院公聴会の証言台に呼ばれました。各社とも膨大な利益を上げながら再生可能なエネルギー源の開発にはほとんど投資を行っていないことを非難されました。また、2007年に 1230億ドルもの利益があり、なおかつ原油価格が高騰する中、各社が合計180億ドルもの税控除を得たのはなぜか、その正当性も問われています。石油売買監視団体オイルチェンジ・インターナショナルのスティーブ・クレッツマンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2008/4/2(Wed)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2008/4/2/oil_execs_asked_to_justify_huge

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