国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)は8日、増え続ける世界の温室効果ガス排出の抑制に全く効果のない消極的な枠組みに合意した後、閉幕しました。通称「ドーハ気候ゲートウェイ」は、京都議定書を8年間延長し、2020年発効の新たな国連条約の話し合いに向けた道筋を作りました。この合意のもとで米国は、温室効果ガス削減に対する新たな約束を行わず、気候変動の影響を受けている国々への支援拡大も行いませんでした。「大統領が再選勝利演説で気候変動について言及し、ハリケーン『サンディ』が上陸し、米国内で有力政治家たちの間で話し合いが行われた後、COP18が開催されたので、気候政策の転換があると期待していましたが、我々が目の当たりにしたのは過去4年間に見られたのと全く同様の政策でした。オバマ大統領が一歩踏み出し、気候変動について全米的な議論を始める時だと思います」と世界自然保護基金(WWF)のグローバル気候・エネルギーイニシアチブのサマンサ・スミスは語ります。