デイリーニュース

ニューヨークでは4月19日、今回の大統領選で最も注目されている投票の1つである民主党と共和党の予備選挙がおこなわれます。しかし数百万人のニューヨーカーたちが、ニューヨーク州の制限的な投票法のおかげで投票できないことになります。同州には、期日前投票も、選挙日登録も、理由を認められた場合の不在者投票もありません。予備選の投票者登録の締め切りは25日前で、候補者たちがニューヨークでキャンペーンを始める前でした。一方、独立または無党派の有権者たちが2016年4月19日の民主党と共和党の非公開予備選で投票するためには、190日以上前の2015年の10月に彼らの党員登録を変えなければなりませんでした。また、WNYCラジオは、ブルックリンの登録民主党員が6万人少なく、そのはっきりした理由はわからないと報じています。一方、政党所属が理由不明のまま変更されていることに気づいたニューヨーク州民のクループは裁判を起こし、彼らが投票できるように同州の非公開予備選を公開のものに変更させようとしました。ネイション誌の記者でGive Us the Ballot: The Modern Struggle for Voting Rights in America（『投票させてくれ：米国の投票権をめぐる現代の闘い』）の著者であるアリ・バーマンに話を聞きます。

オクラホマの上院議員ジム・インホフェは4月第3週、議会がプエルトリコの負債危機に取り組む法律を検討する中、プエルトリコに米軍基地を再開することを提案しました。プエルトリコは数十年の間、多くの米軍基地を抱えていました。そこでは、海軍が爆撃訓練と機動演習をし、古い軍需品を廃棄したことが今も続く環境破壊につながっています。また海軍は島をナパーム弾で攻撃しました。イリノイ州選出の民主党下院議員で、米軍基地に反対したことで逮捕されたことのあるルイス・ギティエレスに話を聞きます。

米連邦最高裁判所は4月18日、移民関連の裁判で過去数十年で最も意義深いと言われている案件の弁論聴取をおこないました。この裁判ではオバマ政権とテキサス州が率いる26州が争っています。これらの26州は、400万人以上の書類を持たない移民を強制送還から守る、オバマ政権の「市民権または永住権保持者の両親に対する処置据え置き（DAPA）」（Deferred Action for Parents of Americans and Lawful Permanent Residents）プログラムを阻止するために訴訟を起こしました。アントニン・スカリアの死によって、最高裁判所の判事は4人の革新派と4人の保守派に二分されています。4対4の分裂によって、大統領令を却下した2015年の下級裁判所の判決がそのままになる可能性があります。イリノイ州選出の民主党下院議員で「議会のヒスパニック党員集会のための移民特別チーム」（Immigration Task Force of the Congressional Hispanic Caucus）の議長であるルイス・ギティエレスから話を聞きます。

巨額の金と企業によるロビイングが政治に与える影響に抗議する、空前の運動が米議会議事堂前で起きています。先週は900人を上回る人々が逮捕されました。今日18日も、さらに多くの市民的不服従行動が予定されています。最初の逮捕は11日、「デモクラシーの春」（Democracy Spring）と名付けられた運動が高まる中で組織されたイベントで起こりました。16日には、「デモクラシーの目覚め」（Democracy Awakening）と名付けられた抗議運動も始まっています。この運動の中心的なオルガナイザーを務める、全米黒人地位向上協会（NAACP）ノースカロライナ支部代表のウィリアム・バーバー師に話を聞きます。