デイリーニュース

シェーン・バウアーは米国人ハイカーとしてイランで収監され、2009年から2011年までの2年近くを監獄で過ごしました。そのバウアーが昨年、監獄に戻りました。ルイジアナ州の民間刑務所をジャーナリストとして潜入取材したのです。バウアーはマザー・ジョーンズ誌に掲載された衝撃的な記事の中で、ルイジアナ州の「ウィン矯正施設」（Winn Correctional Facility）に警備員として潜入した4カ月を紹介しています。同施設は全米で最も早くから民間運営されている中級警備の刑務所で、人口10万人に対して受刑者800人以上という世界最高の受刑率を持つルイジアナ州にあります。バウアーが調査した当時のウィン矯正施設は、全米第2の民間刑務所事業者である「コレクションズ・コーポレーション・オブ・アメリカ」（Corrections Corporation of America）によって運営されていました。バウアーの報告は、収監者間の暴力、受刑者が重病になった時でさえも医学的・精神的ケアを十分に行わない状況、管理不行き届き、職員の訓練不足など、営利目的の刑務所産業のこれまで知られていなかった側面に光を当てるものとなります。

英国では欧州連合（EU）離脱が国民投票で選ばれたことを受け、危機が拡大しています。デイビッド・キャメロン首相は辞意を表明しました。労働党のジェレミー・コービン党首は、シャドー・キャビネット（野党の設ける想定内閣）のメンバー十数人が辞任または解任される中、党内の政変の可能性に直面しています。スコットランドはEUにとどまるために必要なあらゆる措置を取ることを表明しました。それはスコットランド独立を問う国民投票の再度実施を含みます。一方、米国のジョン・ケリー国務長官は、ブレグジット選択で走った政治的・経済的な激震について話し合うため、ブリュッセルとロンドンに向かっています。いったい何が起こっているのでしょうか。BBCとチャンネル4で働くベテラン英国人ジャーナリスト、ポール・メイソンに話を聞きます。メイソンは、近著にPostcapitalism: A Guide to Our Future（『ポスト資本主義：未来へのガイドブック』）があります。

米最高裁判所は23日、フィッシャー対テキサス大学の訴訟について、テキサス大学オースティン校が採用する人種に考慮した入学選考方法は、米国憲法の平等条項に基づき合法であるとした第5巡回控訴裁判所の判断を支持しました。「措置をなくしても、あたかも適切に学生を評価しているようにふるまえるというのはまったく違います」と「メキシコ系アメリカ人法的擁護・教育基金」弁護士のトーマス・サエンツは言います。同基金は、人種を考慮する入学選考方法を支持する20を超すラティーノ権利擁護団体のために、法廷助言書を提出しました。「事実、人種やジェンダー、出身の違いはいまだに重要です」とサエンツは言います。「なぜならそれらは機会や経験を方向付けるものであり、したがって、高等教育における可能性をも方向付けるからです」。

米国の移民の権利運動は大きな痛手を負うこととなりました。500万人に上る在留資格のない移民の強制送還を免除するオバマ大統領の計画が、連邦最高裁の意見が同数で分かれたことにより阻止されたのです。最高裁は23日、4－4制度（最高裁判所の決定が4対4に割れた場合、下級裁判所の判断を支持する制度）に基づき、オバマ大統領が越権行為をしたとする下級裁判所の判断を支持しました。この訴訟は、オバマ政権のDAPA（市民権または永住権保持者の両親に対する処置据え置き）プログラムに対するもので、このプログラムが認められれば、市民権を持つ移民や永住権を持つ子どもたちなど数百万人が強制送還から守られるはずでした。この裁定はまた、オバマ大統領が試みるDACAプログラムの延長にも影響を与えます。DACAは2012年以降、子供の時に親に連れられて米国に入国し滞在している若者を保護してきた措置です。この最高裁裁定は、2016年大統領選における移民の役割をさらに大きくするとみられます。「メキシコ系アメリカ人法的擁護・教育基金」代表のトーマス・サエンツに話を聞きます。サエンツは最高裁で移民問題について議論した弁護士4人のうちの1人です。