デイリーニュース

バトンルージュで起こった警官3人の殺害事件と全米に広がる警察の横暴に対する最近の抗議活動について、ユニオン神学校教授のコーネル・ウエストと語り合います。「平和が必要だと当局が訴える時、私はそうだと答えます」とウエストは語ります。「しかし求めるべきなのは緊張関係がないことではなく、正義と説明責任があることでなければなりません」

イェール大学の事件は、ジョージタウン大学が過去の奴隷貿易への関与の清算に取り組む中で起こりました。1838年、ジョージタウン大学は、カトリック教会の将来への基礎固めの資金を得るため、著名なイエズス会司祭たちに所属し奴隷状態にあったアフリカ系アメリカ人272人を売却しました。最近、同校はワーキンググループを設立し、売却された奴隷の子孫に対し、どのような義務を負っているのか検証を開始しています。Ebony & Ivy: Race, Slavery, and the Troubled History of America’s Universities.（『エボニーとアイビー：人種、奴隷制、そしてアメリカの大学の問題ある歴史』）の著者クレッグ・スティーブン・ワイルダーに話を聞きます。

6月30日、オバマ大統領は、米連邦政府が任命する監理委員会を設立し、広範な権力を付与してプエルトリコ経済を運営させるPROMESA（プエルトリコ監視・管理・経済安定化）法案に署名しました。同法案支持者は、これによりプエルトリコは720億ドルにのぼる債務を秩序だって再編することができ、壊滅的な債務危機への対処に役立つと主張しています。一方で、プエルトリコ住民から民主的な管理権限を奪い、旧式な植民地支配へ逆戻りさせると批判する声もあります。プエルトリコには本当に720億ドルの債務があるのでしょうか。だとしたら、誰に？リファンド・アメリカ・プロジェクト(ReFund America Project）が発表した新たな報告書によると、プエルトリコが抱える債務の半分近くは、この自治領が実際に借りた金ではなく、ゴールドマン・サックス、シティグループ、メリル・リンチ、モルガン・スタンレーをはじめとするウォール街の大企業が裏書きした債券に投資した投資家への金利です。プエルトリコ住民が大規模な緊縮財政に直面する中、債券所有者らはぺイデイローン・スキーム（アメリカの消費者金融が給料を担保に提供するローンサービス。金利が非常に高い）まがいの信じられないほどの利益を得ようとしています。プエルトリコのサン・フアンから弁護士兼政治家で独立運動リーダーのカルロス・ガリサが詳細を話してくれます。

来週から米国2大政党の全国党大会がはじまりますが、ルイジアナ州バトンルージュのアルトン・スターリング、ミネソタ州ファルコン・ハイツのフィランド・カスティールの、アフリカ系アメリカ人男性2人が警官により射殺された事件をきっかけとする、警察の非道行為に対する抗議活動が全米で続いています。人種差別の是正は、2016年大統領選の重要な争点の一つです。民主党と共和党がそれぞれ、ヒラリー・クリントン元国務長官と、不動産王ドナルド・トランプを候補に選んだことで多くの人が疑問に思っているのは「人種差別是正政策をより推し進めるのはどちらの候補か？」ということです。プリンストン大学のエディ・グロード教授からは、どちらも期待できないという答えが返ってきます。プリンストン大アフリカ系米国人学部のエディ・グロード教授と、ブラウン大学で学ぶ彼の息子のラングストンに話を聞きます。グロード教授は、「激戦区州以外の州の有権者、民主党派が多数を占める青の州、または共和党派が多数を占める赤の州在住の有権者は、白票を投じるべきです」と言います。