デイリーニュース

オバマ大統領は6年前、企業に無制限の選挙献金を許す最高裁のシチズンズ・ユナイテッド判決を受けて、米国の選挙に海外企業からの資金が流入する日も近いと国民に警告しました。今回、連邦選挙に外国企業が実際に献金を行っている直接証拠が初めて明らかになりました。調査報道サイト『インターセプト』が入手した文書によれば、中国国籍の人物が所有する企業が、著名な共和党派弁護士のアドバイスを受けてジェブ・ブッシュの政治資金管理団体（スーパーPAC）に130万ドルを献金しました。今回の暴露記事について、『インターセプト』に連載記事 ”Foreign Influence”（「外国による影響力」）を共同執筆したリー・フォング記者に話を聞きます。

内部告発を行ったことで軍刑務所に勾留中のチェルシー・マニング。7月に自殺未遂を行ったことで新たな罪を問われています。報道によると、米陸軍は、持ち込み禁止とされている品を保持していた、監房外に出ることに抵抗したなど管理上の嫌疑で捜査の対象となっているとマニングに通告しました。有罪とされた場合、無期限の独房監禁と刑期延長を課される恐れがあります。また、仮釈放の機会にも悪影響を及ぼしかねません。チェルシー・マニングは現在、カンザス州レブンワース基地の軍刑務所で、禁固刑35年の刑に服していますが、長期間に渡る独房監禁に加え、ジェンダー・アイデンティティに関する診療も受けられずにいます。最近発表されたアムネスティ・インターナショナルによるインタビューの中で、マニングは「常に恐怖にさらされています。いまも政府の力が怖い。政府は逮捕し、拘束することができる。政府が誰かについて情報を公開すれば、人々は疑問を挟むこともなく、うのみにしてしまう。政府は、時には人を殺すこともできる。裁判にかけようがかけまいが、おかまいなく」。国防総省に対する訴訟でチェルシー・マニングの弁護を務める、米国自由人権協会（ACLU）の専従弁護士チェイス・ストランジオに話を聞きます。

8月2日、ニューヨーク市警本部長ウィリアム・ブラットンが9月に辞任すると発表しました。ブラットンはニューヨーク市警本部長を2度務めたほか、ボストンおよびロサンゼルスの市警本部長も歴任しています。しかしブラットンは辞任はするものの、引退するわけではありません。転職予定先のテネオ・ホールディングス社は、ヒラリー・クリントン候補との結びつきが物議の的になっている世界規模の民間コンサルティング会社です。ブラットンは、同社に新設されるテネオ・リスク部門の会長就任が決まっています。トリニティ・カレッジ・アメリカ学部のクリスティーナ・ヘザートン助教授に話を聞きます。ヘザートンは、Policing the Planet: Why the Policing Crisis Led to Black Lives Matter（『世界を取り締まる――警察活動の危機が「黒人の命も大事」運動へと繋がった理由』）を共同編集しました。

米軍は8月1日、自称イスラム国に対する米国による戦争の最近の拡大の中で、ISISの戦闘員たちに対するリビアへの2回の空爆を行いました。この空爆はリビアの都市スルトで行われました。米国防総省の当局者たちは、この軍事作戦は、2015年にISISが掌握した同都市からISISが駆逐されるまで続くと述べました。リビアでは、2011年に米国支援の軍事介入が長年の独裁者ムアンマル・アル＝カッザーフィー（カダフィ）を失脚させて以来、争いが耐えません。米国防総省は、欧米が支援するリビア統一政府が空爆を要請したと述べました。この、このいわゆる統一政府は、正当性を主張しているリビアの3つの対立する政府の1つです。「政策研究所」（Institute for Policy Studies）の研究員であるフィリス・ベニスに話を聞きます。彼女は、Understanding ISIS and the New Global War on Terror （『ISISの理解とテロとの新しいグローバル戦争』）の著者です。